2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　条例等の規定により署名等をすることとしている申請等について電子申請等を行おうとする者は、当該電子申請等に係る情報に電子署名を行わなければならない。

3　電子申請等を行おうとする者は、当該電子申請等を書面等により行う場合に条例等の規定により当該書面に併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書類等」という。)があるときは、町の機関の定めるところにより、当該添付書類等の提出に代えて、当該添付書類等に記載されている事項又は記載すべきこととされている事項(第1項に規定する事項を除く。以下「添付書類記載事項」という。)を当該電子申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機から入力して送信し、又は添付書類記載事項が記録された磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を提出することができる。

4　添付書類等を必要とする申請等について電子申請等が行われた場合における当該添付書類等の提出期限は、当該申請等の種類に応じて町の機関が別に定める。

5　町の機関は、第3項の規定により添付書類記載事項の送信を受けたときは、当該送信を行った者に対し、当該添付書類記載事項の確認のために必要な限度において、当該添付書類記載事項に係る添付書類を提出させることができる。

6　規則等の規定により同一内容の書面等を複数提出することを必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて提出することを必要とするものを含む。)について電子申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　町の機関は、電子申請等に係る処分通知等に関する規則等の規定に当該処分通知等を書面等により行う場合の当該書面等の様式の定めがある場合には、当該規則等の規定にかかわらず、電子申請等に対するものに限り、町の機関が別に定める様式により当該処分通知等を行うことができる。

2　町の機関に係る申請等のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条の規定又は条例第3条の規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせる場合の手続については、法令及び条例等(条例及びこの規則を除く。)に特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年3月1日から適用する。