2　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

3　町長は、第1項の申請があった場合において、介護給付費等の支給決定をしたときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)に法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を添えて、支給決定をしないときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給却下通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　町長は、法第70条第1項の規定により支給決定障害者等に療養介護医療費を支給しようとするときは、療養介護医療受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

5　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者等は、法第70条第1項の規定により指定療養介護医療を受けるに当たっては、その都度、指定障害福祉サービス事業者等に対して療養介護医療受給者証を提示しなければならない。

2　省令第18条第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　町長は、第1項の申請があった場合において、支給決定の変更をしないことと決定したときは、前項の通知書により通知するものとする。

4　町長は、支給決定障害者等について法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

2　町長は、前項の届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等の受給者証の記載事項を変更し、交付するものとする。

3　第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合においては、前項の規定を準用する。

2　町長は、前項の届出があった場合は、当該届出をした者に障害支援区分の認定を受けた者であることを証する障害支援区分認定証明書(様式第13号)を交付するものとする。

2　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者等は、支給決定の有効期間内において、当該受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、療養介護医療受給者証再交付申請書(様式第15号)により町長に申請し、再交付を受けることができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の適否を決定し、その旨を特例介護給付費・特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、計画相談支援給付費の支給決定をしたときは、その旨を計画相談支援給付費支給決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　第1項の申請をする者が、計画相談支援を受けようとする指定相談事業者を決めたときは、サービス利用計画作成依頼(変更)届出書(様式第20号)により町長に届け出なければならない。届け出た指定相談支援事業者を変更しようとするときも、同様とする。

4　計画相談支援給付費の支給決定を取り消す場合の通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、高額障害福祉サービス費の支給の適否を決定し、その旨を高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の更生医療に係る申請があった場合は、自立支援医療費(更生)調査書(様式第25号)を作成し、必要に応じ自立支援医療費(更生)判定依頼書(様式第26号)を身体障害者更生相談所に送付し判定を求めるものとする。

3　町長は、第1項の申請があった場合において、自立支援医療費の支給認定をしたときは自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第27号)に法第54条第3項に規定する自立支援医療費(育成・更正医療)受給者証(様式第28号。以下「医療受給者証」という。)を添えて、支給認定をしないときは自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書(様式第29号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の届出があった場合は、当該届出に係る支給認定障害者等の医療受給者証の記載事項を変更し、交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、補装具費調査書(様式第34号)を作成し、必要に応じ補装具費判定依頼書(様式第35号)を身体障害者更生相談所に送付し判定を求めるものとする。

3　町長は、第1項の申請があった場合において、法第76条第1項の規定による補装具費支給対象障害者等と認め支給決定するときは補装具費支給決定通知書(様式第36号)に補装具費支給券(様式第37号)を添えて、支給決定をしないときは補装具費不支給決定通知書(様式第38号)により通知するものとする。

4　前項の補装具支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入又は修理を行わなければならない。

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

2　中山町身体障害者福祉法施行細則(平成5年告示第23号)は廃止する。

3　中山町支援費支給細則(平成15年規則第12号)は廃止する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の中山町老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の中山町延長保育実施要綱、第3条の規定による改正前の中山町地域生活支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の中山町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正前の中山町進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の中山町障害者等通所サービス利用促進事業補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の中山町障害福祉サービス新事業移行促進事業補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の中山町障害福祉サービス事務処理安定化支援事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の中山町子ども手当事務取扱要綱、第10条の規定による改正前の中山町児童手当事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の中山町未熟児養育医療給付事業実施要綱及び第12条の規定による改正前の中山町防災センターの目的外使用許可取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。