(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(費用負担)

第3条　事業を利用した者は、事業ごとに定める費用を負担しなければならない。ただし、次の各号の事業について、生活保護受給世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯は、利用者負担を無料とする。

(遵守事項)

第4条　第2条の規定により町長から事業の委託を受けた団体等(以下「受託者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(目的)

第5条　障害者等相談支援事業は、障害者等及びその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(目的)

第6条　聴覚障害者等コミュニケーション支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等(以下この章において「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳、手話奉仕及び要約筆記(以下この章において「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳を行う者等(以下この章において「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第7条　本事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣対象事項及び派遣範囲)

第8条　聴覚障害者等が、手話通訳者等の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(手話通訳者等の登録等)

第9条　町長は、手話通訳技術又は要約筆記技術を習得している者で、かつ身体障害者の福祉に理解と熱意を有する者の申請により、手話通訳者等として登録するものとする。

(派遣利用登録)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、あらかじめ手話通訳者等派遣利用登録申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(派遣申請等)

第11条　手話通訳者等の派遣を必要とする団体、障害福祉サービス事業者、公共機関及び聴覚障害者等は、利用日の1週間前までに手話通訳者等派遣申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

(活動の報告)

第12条　手話通訳者等は、活動終了後速やかに、手話通訳者等活動報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第13条　本事業に係る利用者負担は、無料とする。

(委託料)

第14条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める金額を受託者に対して支払うものとする。

(賃金)

第15条　第9条の規定により町長が登録した手話通訳者等を派遣する場合は、町長が別に定める賃金を手話通訳者等に支払うものとする。

(ボランティア保険への加入)

第16条　第2条の規定による受託者は、手話通訳者等として登録した者を対象としてボランティア保険に加入しなければならない。

(手話通訳者等の責務)

第17条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第18条　重度身体障害者等日常生活用具給付等事業(以下この章において「事業」という。)は、重度身体障害者等に対し、浴そう等の日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第19条　給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「障害及び程度」欄に掲げる障害者等とする。

(給付等の申請)

第20条　用具の給付等を希望する障害者等又はその保護者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(用具の給付又は貸与)

第21条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該障害者等の身体的状況、経済状況、家庭環境及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第8号)を作成して、用具の給付等を行うかどうかを決定し、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第9号・様式第9号の2)及び日常生活用具給付券(様式第10号)又は日常生活用具給付(貸与)却下決定通知書(様式第11号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

(費用の負担及び支払)

第22条　用具の給付を受けた者又はその保護者(以下「給付を受けた者等」という。)は、用具の購入に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第23条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(給付等台帳の整備)

第24条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため重度身体障害者等日常生活用具給付・貸与台帳(様式第12号)を整備するものとする。

(目的)

第25条　障害者等移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための個別支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第26条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施内容)

第26条の2　町長は次の各号に定める事業を実施するものとし、対象者は事業を併用できるものとする。

(利用申請)

第27条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は移動支援事業利用申請書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第28条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第14号)及び移動支援事業受給者証(様式第15号)により通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第29条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。ただし、特別支援学校の通学支援により事業を利用する場合は決定した日の属する年度末までとする。

(利用の変更及び廃止)

第30条　障害者等又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用変更(廃止)届(様式第16号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第31条　町長は、障害者等又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、第28条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第32条　障害者等又はその保護者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第33条　障害者等又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第34条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(目的)

第35条　障害者等地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第36条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第37条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、地域活動支援センター利用申請書(様式第17号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第38条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(利用の方法)

第39条　障害者等がこの事業を利用しようとするときは、利用決定通知書を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第40条　本事業に係る利用者負担は、無料とする。

(委託料)

第41条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額を事業者に対して支払うものとする。

(目的)

第42条　重度身体障害者等訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、自宅の普通浴槽での入浴が困難な重度身体障害者(児)で、かつ、移動が困難であり、施設等の入浴サービスを受ける事が困難な者の入浴を移動入浴車両等により自宅で入浴することを促進し、その費用の一部を扶助することにより日常生活における福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第43条　事業の対象者は、町内に居住地を有する重度身体障害者(児)で、次のすべてに該当する者(以下この章において「重度身体障害者等」という。)とする。

(利用申請)

第44条　事業を利用しようとする重度身体障害者等又はその保護者は訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第19号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第45条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第46条　重度身体障害者等又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、訪問入浴サービス事業利用変更(廃止)届(様式第21号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第47条　町長は、重度身体障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第45条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第48条　重度身体障害者等がこの事業を利用しようとするときは、利用決定通知書を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第49条　重度身体障害者等又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第50条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(目的)

第51条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く)を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第52条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による介護給付費等の支給決定障害者等で、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所する者のうち更生訓練を受けている者(以下この章において「障害者等」という。)とする。

(支給額)

第53条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費とし町長が別に定める額とする。

(支給申請)

第54条　事業を利用しようとする障害者等は、更生訓練費支給申請書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第55条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(代理受領等)

第56条　前条の規定により支給の決定を受けた者は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(目的)

第57条　知的障害者職親事業(以下この章において「事業」という。)は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に一定期間預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第58条　職親に指導及び訓練等を委託できる対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当と認められた18歳以上の知的障害者とする。

(職親の申請等)

第59条　職親になることを希望する者は、知的障害者職親申請書(様式第25号)により町長に申請しなければならない。

(職親委託の申請)

第60条　町内に居住地を有する知的障害者又はその保護者で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第27号)により町長に申請するものとする。

(職親委託の決定等)

第61条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の適否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(職親委託期間)

第62条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(ただし、更新を妨げないものとする。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託料の支払及び請求)

第63条　町長は、委託をした職親に対し委託料を支払うものとする。ただし、委託料の額は、職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の責務)

第64条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の責務)

第65条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(委託の解除)

第66条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(目的)

第67条　障害者生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、平成18年9月末において障害者デイサービスを利用している障害者のうち、障害程度区分により利用事業所が平成18年10月に移行する新体系サービスを利用できなくなる者(以下この章において「生活支援事業対象障害者」という。)に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、活動支援等を行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(対象者)

第68条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第69条　事業を利用しようとする生活支援事業対象障害者又はその保護者は、生活支援事業利用申請書(様式第32号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第70条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第33号)及び生活支援事業受給者証(様式第34号)により通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第71条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第72条　生活支援事業対象障害者又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第35号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第73条　町長は、生活支援事業対象障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、第70条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第74条　生活支援事業対象障害者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第75条　生活支援事業対象障害者又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第76条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(目的)

第77条　障害者等日中短期入所事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保するとともに、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第78条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、日中において監護する者がいないため、見守りの支援が必要であると町長が認めた者とする。

(申請)

第79条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、日中一時支援(日中短期入所)事業利用申請書(様式第36号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第80条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を日中一時支援(日中短期入所)事業利用決定(却下)通知書(様式第37号)及び日中一時支援(日中短期入所)事業受給者証(様式第38号)により通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第81条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第82条　障害者等又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援(日中短期入所)事業利用変更(廃止)届(様式第39号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第83条　町長は、障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第80条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第84条　障害者等がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第85条　障害者等又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第86条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(目的)

第87条　障害者等日中一時支援(障害児タイムケア)事業(以下この章において「事業」という。)は、障害のある中学生及び高校生(以下この章において「障害児」という。)の養護学校下校後等における活動の場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第88条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害児であって、原則として、日中において監護する者がいないことにより、放課後又は夏休み等の長期休暇中の活動場所が必要であると町長が認めた者とする。

(利用申請)

第89条　事業を利用しようとする障害児の保護者は、日中一時支援(障害児タイムケア)事業利用申請書(様式第40号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第90条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を日中一時支援(障害児タイムケア)事業利用決定(却下)通知書(様式第41号)及び日中一時支援(障害児タイムケア)事業受給者証(様式第42号)により通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第91条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第92条　障害児又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援(障害児タイムケア)事業利用変更(廃止)届(様式第43号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第93条　町長は、障害児が次の各号のいずれかに該当するときは、第90条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第94条　障害児がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第95条　障害児又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第96条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(目的)

第97条　障害者経過的デイサービス事業(以下この章において「事業」という。)は、平成18年9月末において障害者デイサービスを実施している事業所が平成18年10月に地域活動支援センター等への移行が困難な場合にあっても、その機能の有効な活用を図る観点から、平成18年度に限り引き続き事業を委託し、障害者の自立の促進、生活の質の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第98条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第99条　事業を利用しようとする障害者又はその保護者は経過的デイサービス事業利用申請書(様式第44号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第100条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を経過的デイサービス事業利用決定(却下)通知書(様式第45号)及び経過的デイサービス事業受給者証(様式第46号)により通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第101条　障害者又はその保護者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、経過的デイサービス事業利用変更(廃止)届(様式第47号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取り消し)

第102条　町長は、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、第100条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第103条　障害者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第104条　障害者又はその保護者は、事業の利用に要する経費の一割の額を受託者に支払うものとする。

(委託料)

第105条　委託料は、町長が別に定める額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(雑則)

第106条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。