広報なかやまに掲載する広告の取扱いに関する要綱

○広報なかやまに掲載する広告の取扱いに関する要綱

平成18年3月31日

告示第22号

(趣旨)

第1条　この要綱は、中山町が発行する広報紙「広報なかやま」(以下「広報」という。)に掲載する広告の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(広告主)

第2条　広告を掲載できる者は、町内外の法人、団体及び個人(以下「広告主」という。)とする。

(広告の内容)

第3条　広報には、次の各号に掲げる内容を有料で掲載することができる。

(1)　広告主の広報宣伝

(2)　催し物等の周知案内

(3)　地域活動情報等

(広告の掲載位置)

第4条　広報に広告を掲載する位置は、広報の下1段とし、その割付は広報を担当する課の課長が決定する。なお、紙面の情報によりその位置に掲載できない場合は、広報を担当する課の課長が掲載位置を別に決定することができる。

(掲載申込)

第5条　広告主は、「広報なかやま」広告掲載申込書(様式第1号)に広告案を添えて町長に提出しなければならない。

2　申込締切りは、広報発行日より30日前までとする。

3　同一申込者が申し込める広告は、広報1号につき1件限りとする。

(掲載決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申込書の提出を受けたときは、必要な審査を行い速やかに可否を決定し、「広報なかやま」広告掲載許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は、広告の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、その掲載を拒否することができる。

(1)　広告内容が法令、規則及び公序良俗に反するおそれがあると認められるもの。

(2)　政治、宗教活動、意見広告及び個人的宣伝に係ると認められるもの。

(3)　広告主の事業所の活動が社会通念上、正当でないと認められるもの。

(4)　当事業の目的に合致していないと認められるもの。

(5)　その他町長が適当でないと認めたもの。

3　広報掲載可否の決定は、申込者が多数の場合は抽選とする。

4　町長は、広告案を審査した場合において、必要があると認めたときは申込者に修正を求めることができる。

(掲載料金)

第7条　広告の料金は、1回につき次表に掲げる区分の金額ごとに、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)により算出した額(以下「掲載料金」という。)とする。


掲載区分	金額
1枠(ページの下1段とし、縦60ミリメートル×横172ミリメートルの部分)	9,530円
半枠(ページの下1段の2分の1とし、縦60ミリメートル×横86ミリメートルの部分)	4,770円