(目的)

第1条　この条例は、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「法」という。)第5条第1項又は第2項の規定に基づく実施計画(平成16年12月31日までに定められたものに限る。以下「実施計画」という。)において定められた工業等導入地区のうち農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号。以下「省令」という。)第1条第1項の規定により山形県知事若しくは町長が指定した地区(以下「指定地区」という。)内において、工業等の用に供する設備のうち省令第2条に規定する設備(以下「対象設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町への工業等の導入の促進を図ることを目的とする。

(課税免除の措置)

第2条　町長は、指定地区内において平成21年12月31日までの間に対象設備を新設し、又は増設した者については、その事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、課税を免除することができる。

(課税免除の要件)

第3条　前条の規定により課税免除の対象となる固定資産は、新設又は増設に係る対象設備(倉庫業の用に供するものを除く。)を構成する家屋及び償却資産で、所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの(展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。)並びに当該家屋の敷地である土地(実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)とする。

(課税免除の申請)

第4条　第2条の規定により、固定資産税の免除を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定めるところにより課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けている者について、事業の承継があった場合において、当該適用設備等が引き続き工業の用に供されているときは、同条に規定する固定資産税の課税免除の措置はその承継者に対して行なうものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める。