2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長には副町長を、副委員長には教育長を、委員には各課長、農業委員会事務局長及び議会事務局長をもって充てる。

4　委員長は委員会を掌理し、委員会の議長となる。

5　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代理する。

6　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、第2項の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集し、委員会を開くことができる。

7　委員長は、必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

8　委員会の庶務は、総務広報課において処理する。

2　対策責任者は、次に掲げる事項を担当する。

2　所属長は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに警察への通報等必要な措置を講じるとともに、速やかに不当要求行為等発生報告書(様式)により委員長に報告しなければならない。

2　不当要求行為等に対応するときは、毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録する。

3　不当要求行為等に対応するときは、既定の対応方針に従って対応する。ただし、対応方針が定まっていないときは、直ちに委員会にその旨を報告するものとする。

4　前項ただし書きに規定する対応方針が定まっていない場合で、急を要するときは、対応する職員が必要な措置を講じることができるものとする。

5　対応内容については、その都度、速やかに所属長を通じて委員会に報告しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。