(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び国民健康保険税(資産割額に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができないもの(以下「税相当額」という。)等について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)として支払うことにより、不利益を被った納税義務者を救済し、税務行政に対する信頼確保を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　返還金の支払の対象となる者は、町長が税相当額のあることを確認した納税義務者とする。ただし、当該納税義務者が死亡し、相続があったときは、その相続人を対象者とする。

(返還金の範囲)

第3条　返還金は、次の各号に定めるところにより算定した税相当額及び税相当額に係る加算金の額の合計額とする。

(返還金の通知等)

第4条　町長は、過誤納の内容を調査し、返還金の額を決定したときは、対象者に通知し、当該返還金を支払うものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払について必要な事項は、別に定める。