(目的)

第1条　この要綱は、保育所において、一時的な保育及び緊急時の保育を行うことにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「一時的保育事業」とは次に掲げるものをいう。

(対象児童)

第3条　この要綱による一時的保育事業は、児童福祉法第24条の対象とならない児童のうち、本町に住所を有する満1歳から小学校就学前までの児童を対象とする。

(利用施設)

第4条　一時的保育事業の利用施設は、中山町立なかやま保育園とする(以下「利用施設」という。)。

(定員)

第5条　利用施設における1日当たりの保育定員は、おおむね5人程度とする。

(保育時間)

第6条　一時的保育事業の保育時間は、午前8時30分から、午後4時30分までとする。ただし、中山町長が定めるところにより、この時間を延長又は短縮することができる。

(保育の期間及び利用)

第7条　保育の期間は、1月につきおおむね12日を限度として、町長が必要と認める期間保育するものとし、利用施設が児童福祉法第24条第1項の規定による保育の利用児童に対し保育を行う日で必要な日に利用するものとする。

(申請手続)

第8条　一時的保育事業を利用しようとする者は、利用日の7日前までに一時的保育事業利用申請書(様式第1号)に、その他町長が必要と認める書類を添え、利用日の7日前まで町長に提出するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認める児童についてはこの限りでない。

(入所の決定等)

第9条　町長は、前項の申請書を受理したときは必要な審査及び調査を行い、その可否を決定し、一時的保育事業利用決定通知書(様式第2号)又は一時的保育事業利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、緊急保育にあっては、この通知を省略することができる。

(退所)

第10条　町長は入所児童が一時的保育事業を利用する必要がなくなったと認めるとき又は保護者から一時的保育事業利用辞退届(様式第4号)が提出されたときは、当該児童の保育を中止させるものとし、その旨を一時的保育事業利用中止通知書(様式第5号)により当該児童の保護者に通知するものとする。ただし、緊急保育にあっては、この通知を省略することができる。

(経費の負担及び徴収)

第11条　保護者(生活保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者が属する世帯に属する者は除く。)は、一時的保育事業に係る経費(以下「利用料」という。)として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない事由により保護者が利用料を納入することが困難であると認めるときは、利用料の額を減額し又は免除することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、一時的保育事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。