(目的)

第1条　この要領は、簡易専用水道の適正な維持管理を図るため、簡易専用水道に関する事務の取扱い及び指導に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この要領において対象とする簡易専用水道とは、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものとする。

(用語の定義)

第3条　この要領において、「簡易専用水道の設置者等(以下「設置者等」という。)」とは、次のいずれかに該当するものとする。

(届出)

第4条　設置者等は、簡易専用水道を設置しようとしたときは、簡易専用水道設置届出書(様式第1号)を町長に届け出なければならない。

(施設台帳の整備)

第5条　町長は、設置者等から各種届出等に基づき、簡易専用水道の施設台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(報告)

第6条　設置者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに簡易専用水道水質事故(給水停止)報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第7条　設置者等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める帳簿書類等を簡易専用水道所在地の事務所等に保存しなければならない。

(施設の管理)

第8条　設置者等は、規則第55条に定める管理基準に従った管理を行うとともに、次の事項を遵守すること。

(定期検査)

第9条　設置者等は、規則第56条の規定に基づき1年以内ごとに1回、定期に、法第34条の2第2項に規定する検査(以下「定期検査」という。)を厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定検査機関」という。)に依頼して受けなければならない。

(定期検査の特例)

第10条　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)の適用がある簡易専用水道については、指定検査機関に管理の状況を示す書類を提出することにより、定期検査を受けることができる。

(定期検査の結果報告)

第11条　指定検査機関は、定期検査終了後、次の措置をとるものとする。

(町長への通報等)

第12条　指定検査機関は、定期検査の結果、衛生上問題があると認められた簡易専用水道については、直ちに町長に通報(様式第8号)するとともに、設置者等に対して速やかに対策を講じるよう助言するものとする。

(立入検査等による指導)

第13条　町長は、指定検査機関等から通報があったとき、又はその他必要があると認めるときは、法第39条第3項の規定により必要な報告の徴収又は立入検査(様式第9号)を行うものとする。また、当該設置者等に対して、施設の改善等必要な措置について指導(様式第10号)を行うものとする。

(改善の指示)

第14条　町長は、施設の管理が規則第55条に定める管理基準に適合していないと認めるとき、又は当該簡易専用水道によって供給される水が法第4条の水質基準に適合しないおそれがあるときには、当該設置者等に対して、法第36条第3項の規定により期間を定めて、清掃その他必要な措置について、改善指示(様式第11号)を行うものとする。

(給水停止命令)

第15条　町長は、前条の改善指示に従わない場合において、給水を継続することが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定により改善指示に係る事項を履行するまでの間、給水停止命令(様式第13号)を行うものとする。

(ビル管理法との関係)

第16条　ビル管理法に重複した規定のある簡易専用水道については、ビル管理法の規定を優先させるものとする。

(その他)

第17条　町長は、簡易専用水道に該当しない、小規模受水槽水道(受水槽の有効容量が10立方メートル以下のもの)についても、本要領に準じた管理を行うよう協力を求めるものとする。