(目的及び交付)

第1条　町長は、農業水利施設が有している農業生産面以外の多面的機能の発揮や環境及び安全に配慮した管理の複雑化・高度化に対応するため、国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱(昭和60年4月26日付け60構改D第302号農林水産事務次官依命通達)に基づき、土地改良区の管理体制の整備を図るために要する経費について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で当該土地改良区に対し補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請書)

第3条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第5条　補助事業の実績報告の提出期限は、町長が別に定める日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の交付)

第6条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(財産処分の制限)

第7条　規則第22条第2項の規定による町長が指定する財産は、取得する価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿の備付等)

第8条　土地改良区は、補助事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。