2　前項の関係市町の議会において選挙される組合議員の選出区分は、次のとおりとする。

3　組合議員に欠員を生じたときは、その欠員の生じた関係市町の議会は、すみやかに補欠選挙を行わなければならない。

4　第1項又は前項の選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第118条の規定を準用する。

5　第1項又は第3項の規定により当選人が定まったときは、関係市町の長は、直ちにその当選人の住所、氏名、生年月日及び当選年月日を管理者に報告しなければならない。

2　前条第3項の規定による補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者は、山形市長をもって充てる。

3　副管理者は、上山市長、山辺町長及び中山町長をもって充てる。

4　管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。

2　会計管理者は、山形市会計管理者をもって充てる。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が議会の同意を得て、組合議員及び人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。

(施行期日)

1　この規約は、法第284条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行する。

(経費支弁の特例)

2　し尿処理施設及びごみを処理するための中間処理施設の建設(附帯設備を含む。)並びに増改築に要する経費の分担方法については、第12条の規定にかかわらず、組合の議会の議決を経て定める。

(最初の議員の任期の起算日)

3　第5条の規定に基づき最初に選出された組合議員の任期は、この規約施行の日から起算して20日を経過した日から起算する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は.地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日の前日において、現に、山形市ほか二町共立衛生処理組合の議会の議員である者は、この規約の施行の日に変更後の山形広域環境事務組合規約(以下「変更後の規約」という。)第5条の規定に基づき選挙されたものとみなし、変更後の規約第6条の規定にかかわらず、その任期は平成4年7月9日までとする。

3　この規約の施行により、新たに選挙される議員の任期は、変更後の規約第6条の規定にかかわらず、平成4年7月9日までとする。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。