2　町長は、前項の規定により難いと認めたとき、又は必要があると認めたときは実測によることができる。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは代表者を定めその代表者が下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

2　受益者が、前項に規定する次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは下水道事業受益者負担金一括納付通知書(領収書)(様式第4号)による。

2　町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　受益者は、過誤納金があることを知ったときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者でその猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予を受けた者の財産の状況その他事情の変更により、徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において町長は、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書が提出されたときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準によりその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月15日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第9条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則で定める様式による用紙(以下「用紙」という。)については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に作成されている用紙及び施行日前に発行された用紙にあっては、所要の調整がなされているものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の中山町町税規則、第3条の規定による改正前の中山町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の中山町情報公開・個人情報保護審査会規則、第5条の規定による改正前の中山町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の中山町国民健康保険規則、第7条の規定による改正前のきれいな中山町の環境づくり条例施行規則、第8条の規定による改正前の中山町個人情報保護条例施行規則、第9条の規定による改正前の中山町法定外公共物の管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の中山町農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例施行規則、第11条の規定による改正前のなかやま西部工業団地進出企業等の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の中山町産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の中山町障害児通所給付の支給等に関する規則及び第14条の規定による改正前の中山町保育の実施に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。