(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収を受ける者の範囲並びに徴収方法等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは、賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の告示)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を告示しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により告示された区域内のものの面積1平方メートル当たり398円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　町長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、前条の告示の日以後において町長が定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合については、申告によらないで受益者又は地積等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　町長は、第5条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第9条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金の額は同条第1項の規定により定めた負担金の額を9で除して得た額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、その端数全額をすべて最初の納付額に合算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は、地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱)

第12条　第5条の告示の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届けたときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第13条　町長は、受益者が納期限までに負担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第14条　前条の規定によって督促状を発した場合においては、督促状1通について90円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第15条　町長は、第9条に規定する納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。