(総則)

第1条　山形県東村山郡中山町土地開発公社(以下「公社」という。)の会計については、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(帳簿)

第2条　公社は次の帳簿を備える。

(勘定科目)

第3条　この会計の経理は、資産勘定、資本勘定及び損益勘定に区分し、科目の区分は別に定める。

(予算)

第4条　理事長は、毎事業年度開始前に、公社の予算を調整し、理事会の議決を経なければならない。

(流用)

第5条　予算に定めた款の流用をしてはならない。

(予備費)

第6条　予期し難い経費の支出にあてるため、予備費を設けることができる。

(予算の繰越)

第7条　予算の残額は、翌年度に繰越して使用することはできない。ただし、当該年度内に支払の原因となる契約その他の行為をしたことにより、翌年度に支払義務が生じたものについては、翌年度に繰越して使用することができる。

(収入)

第8条　収入は、常務理事が調定し収納する。

(現金保管)

第9条　公社の現金は、すべて理事長の指定する金融機関に預け入れるものとする。

(支出)

第10条　支出は、常務理事が予算を照査し支払う。

(収支の状況報告)

第11条　常務理事は、毎月末までの収支状況を翌月10日までに理事長に報告しなければならない。

(決算)

第12条　公社の決算に関する書類は、次のとおりとする。