(目的)

第1条　この規則は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅を安全な場所に移転する者に対し補助金を交付することにより危険住宅の移転を促進し、もって住民の生命の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「危険住宅」とは、がけ地崩壊及び土石流による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条及び第40条の規定に基づきそれぞれ次の各号に定めるところにより指定した区域内に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいう。

(補助)

第3条　移転事業に係る補助は、予算の範囲内で別表に定めるところにより行う。

(補助金交付申請)

第4条　移転事業を行う者(以下「移転者」という。)は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、危険住宅に代わる住宅を建設(購入を含む。)する敷地並びに申請内容を審査し、第2条及び第3条に適合するものである場合はその旨を県に報告のうえ、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付決定を移転者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　移転者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金交付決定通知の内容又はこれに付された条件に不服がある時は、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに申請を取下げることができる。ただし、町長が必要と認めた時は、この期日を変更することができる。

(事業内容の変更)

第7条　第5条の規定による補助金の交付決定通知を受けた移転者は、補助金の額に変更を生ずるように事業の内容を変更しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(事業の中止又は廃止の届)

第8条　第5条の規定による補助金の交付決定通知を受けた移転者は、事業を中止し、又は廃止する場合は、その旨をがけ地近接等危険住宅移転事業中止(廃止)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(補助金の請求)

第9条　移転者は、補助金を請求する場合は、事業が完了した後に、次の各号に掲げる書類に実績報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求があった場合は、危険住宅の撤去及び危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)並びに別添1及び別添2の実績報告の内容を検査し、第5条の規定に基づく補助金交付の決定内容に適合すると認められるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた移転者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(借入金利子の返済額等報告)

第12条　補助金の交付を受けた移転者は、事業完了後5箇年間は毎年度の3月31日までの分を翌年の4月30日までに、がけ地近接等危険住所移転事業に係る借入金利子返済報告書(様式第5号)により金融機関等に支払った危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に係る借入金利子の返済額等を町長に報告しなければならない。