2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期、その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する「老人等」とは、次の各号のいずれかに該当する者を言う。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号イに規定する「入居者が身体障がい者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(同項に規定する老人等にあっては、同項第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項に定める者について住宅に困窮する実情を調査して、適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、住宅に困窮する度合いの高いものから順次入居者を選考し決定するものとする。

3　前項の規定により入居者を決定する場合において、住宅に困窮する度合いの相違を認め難い時は、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は前項の規定により入居補欠者を決定した後3月以内に当該入居補欠者が申込みをした町営住宅を入居者が明け渡したときは、入居補欠者のうちから入居順位に従い入居決定者とする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者のうち特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りではない。

6　町長は、入居決定者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員である時は、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同居の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定するところにより、町長が別に定める。

2　家賃は毎月末日(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においては、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立ちのいたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子をつけない。

4　町長は、前条各号に掲げる特別の事情で、敷金の減免又は徴収の猶予をする必要があると認めるときは、別に定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　町長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知しなければならない。

3　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第6条第1項第2号の金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

4　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間引き続き政令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

6　町長は、前項の規定により入居者が意見を述べた場合は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定の更生等を行い、その旨を当該入居者に通知するものとする。

7　第7条第1項の規定による申し込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は、公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

8　法第40条第1項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が、当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　町長は第1項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の承認を受けずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、町長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかっていることその他同項の期限の到来後に速やかに当該町営住宅を明け渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

6　第16条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当る者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅を住宅として使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の許可に町営住宅及び共同施設の管理に必要な範囲内で条件を付することができる。

4　町長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対し、当該町営住宅を使用することができる日を通知しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　第24条から第29条までの規定は、第34条第1項の規定による社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の中山町町営住宅条例(以下「旧条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の中山町町営住宅条例(以下「新条例」という。)第2条から第3条まで、第5条から第7条まで、第12条から第16条まで、第17条第2項及び第4項、第18条から第23条まで、第30条から第32条まで及び第37条の規定は適用せず、旧条例第2条から第2条の2まで、第4条から第5条まで、第10条から第12条まで、第13条第2項及び第4項、第15条から第17条まで、第25条及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第20条及び第21条の規定による家賃の決定に関し、必要な手続きその他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項及び第16条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が旧条例第10条及び第12条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第20条又は第21条及び第16条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第18条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(入居者資格の特例)

6　第6条の規定の適用については、当分の間、町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居する親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条第1項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。