(趣旨)

第1条　この規程は、建設工事について行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による検査(以下「検査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(検査の種類等)

第2条　検査の種類は、完成検査、一部完成検査、出来形検査及び中間検査とする。

(検査を行う職員)

第3条　1件の設計金額が200万円を超える建設工事についての完成検査、一部完成検査及び中間検査は、建設工事主管課長が行う。ただし、建設工事主管課長に事故ある場合には、町長が命ずる職員が行うことができる。

第4条　建設工事について地方自治法第234条の2第1項の規定による監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該建設工事について検査を行うことができない。ただし、建設工事の1件の設計金額が200万円を超えない場合であって、建設工事主管課長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第5条　検査をするときは、請負者のほか、監督職員又は建設工事主管課長が指定する職員が立ち会わなければならない。

(検査の方法)

第6条　検査は、建設工事請負契約書、図面、仕様書その他関係書類に基づき別に定めるところにより実地について行うものとする。

第7条　検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、必要があると認めるときは、破壊して検査を行うものとする。

第8条　検査員は、検査上必要があると認めるときは、請負者又は関係職員に対し、書類、記録その他の物件の提出又は説明を求めることができる。

(検査報告)

第9条　検査員は、検査を終了したときは、工事成績を評定し、速やかに町長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。