(趣旨)

第1条　この条例は、町が行う農地、農業用施設災害復旧事業(以下「事業」という。)により、利益を受ける者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)について定めることを目的とする。

(分担金の賦課徴収)

第2条　分担金は、事業を施行する地域の受益者から受益の限度に応じて賦課徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、毎年度次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該事業に要する経費から、国又は県から交付を受けた補助金の額及び国からの起債を受けた額を控除した額又は当該事業に要する経費に当該各号に定める率を乗じて得た額のいずれか低い額の範囲内で、町長が定める。

(分担金の額の変更)

第4条　前条の規定による分担金の額について、当該事業の額の変更により分担金の額が変更になったときは、町長は遅滞なく変更された分担金の額を納入者に通知するとともに、還付又は追徴しなければならない。

(賦課期日及び納期)

第5条　分担金の賦課期日及び納期は、町長が別に定める。

(審査請求)

第6条　分担金の賦課を受けた者でその賦課の算定に異議があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、町長に対して審査請求をすることができる。

(納期限の延長又は減免)

第7条　町長は天災その他特別の事情があると認める場合においては、分担金の納期限を延長し又は減免することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第8条　第2条の規定により賦課された分担金について、納期限後にこれを納付する場合は延滞金額を加算して納付しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定める。