(目的)

第1条　町営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して賦課金、夫役又は現品を賦課徴収する場合並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき利益を受ける者から分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課金、分担金、夫役又は現品の基準等の決定)

第2条　前条の賦課金、分担金、夫役又は現品(以下「賦課金等」という。)の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

(賦課金等に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課金等の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3か月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課金等徴収の延期等)

第6条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課金等の徴収を延期し、又は賦課金等を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。