(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び中山町介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　中山町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に、令第9条に規定する合議体(以下「合議体」という。)を二つ置く。

(認定審査会の職務)

第3条　認定審査会は、法第27条から第35条まで及び第37条の規定による審査判定業務を行う。

(庶務)

第4条　認定審査会の庶務は健康福祉課において行う。

(委任)

第5条　第2条から前条に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し、必要な事項は、町長が定める。

(被保険者証の更新等)

第6条　規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、平成18年3月31日とし、以後6年ごとに行う。

(資格者証の交付)

第7条　町長は、被保険者から要介護認定申請、要支援認定申請、要介護更新認定の申請、要支援更新認定の申請、要介護状態区分の変更認定の申請及びサービス種類の指定変更の申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証を交付するものとする。

(利用者負担額の減額・免除等)

第8条　法第50条又は第60条の規定により本町が定める割合は、別表第1に定めるところによる。

(特例居宅介護サービス費等の支給基準)

第9条　法第42条第3項、法第47条第3項、法第49条第2項、法第54条第3項又は法第59条第3項の規定により本町が定める額は、次の各号のいずれかのとおりとする。

(標準負担額・特定標準負担額の減額認定申請)

第10条　法第48条第2項、施行法第13条第4項第2号の規定により、被保険者が標準負担額又は特定標準負担額(以下これらの負担額を「標準負担額等」という。)の減額を受けようとするときは、介護保険標準負担額減額認定申請書又は介護保険特定標準負担額減額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(標準負担額等の差額支給申請)

第11条　前条第1項の申請をしたならば、標準負担額等の減額を受けられる者又は前条第3項の認定証を提出できなかったものが、減額前の標準負担額等との差額の支給を受けようとするときは、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更記録の消除申請)

第12条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法の変更の記載を受けた第1号被保険者が、同条第3項に規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更に係る給付申請)

第13条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法変更記載を受けた第1号被保険者が保険給付を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(保険給付額減額免除申請)

第14条　法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた第1号被保険者が、同項ただし書に規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第14条の2　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかに第三者の行為による被害届出書及びその他特に町長が必要と認める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(保険料の徴収猶予)

第15条　条例第12条の規定により第1号被保険者の保険料を徴収猶予する期間等は、町長が別に定める。

(保険料の減免)

第16条　条例第13条の規定により第1号被保険者の保険料を減免する場合は、町長が別に定める。

(督促状)

第17条　条例第10条に規定する保険料の督促は、督促状により行うものとする。

(延滞金告知)

第18条　条例第11条に規定する延滞金の通知は、介護保険料延滞金告知書により行うものとする。

(保険料納付証明)

第19条　介護保険料に納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書を町長に提出しなければならない。

(文書等の様式)

第20条　法、施行法、施行規則、条例及びこの規則の規定による文書等は別表第2のとおりとし、様式は町長が別に定める。

(令和2年7月豪雨により被災した被保険者の例外措置)

第21条　前各条にかかわらず、令和2年7月28日に発生した豪雨により被災した被保険者に対する利用者負担金の減免は、町長が別に定める。

(委任)

第22条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。