(趣旨)

第1条　この町の廃棄物の処理及び清掃に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第2条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定めたときは、速やかに公示するものとする。

(住民の責務)

第3条　法第6条の2第4項に規定する土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物の排出を抑制するとともに、その生じた一般廃棄物は、生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するよう努めるものとする。

(多量の一般廃棄物)

第4条　町長は、別に定める土地又は建物の占有者に対し、法第6条の2第5項の規定による減量計画の作成、運搬すべき場所及び方法等を指示することができる。

(一般廃棄物収集運搬手数料)

第5条　町長は、粗大ごみの収集運搬手数料として、別表第1に掲げる区分に応じ、同表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物の処理手数料)

第5条の2　町が行う一般廃棄物の処理に関し、別表第2に掲げる区分に応じ、同表に定める手数料を徴収する。

(手数料の証紙による徴収)

第5条の3　第5条及び第5条の2の手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法により徴収するものとし、証紙の種類及び券面額は、次の表の左欄に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に定めるとおりとする。

(手数料の減免)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する土地又は建物の占有者については、その者の申請により、第5条及び第5条の2の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第7条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、町長に申請し許可を受けなければならない。法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲を変更しようとするときもまた同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第8条　町長は、前条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業を行うことを許可したとき又は当該事業の範囲の変更を許可したときは、その者に許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の廃止・変更の届出)

第9条　法第7条の2第3項の規定により、処理業者は、その事業を廃止し、又は住所等を変更したときは、当該事業廃止又は変更の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第10条　処理業者は、許可証の有効期間が満了し、又はその許可が取り消されたときは、その日から10日以内に許可証を町長に返納しなければならない。

(処理業者及び従事者の遵守事項)

第11条　処理業者及び従事者は、次の事項を守らなければならない。

(浄化槽清掃業)

第12条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可等に関しては、第7条第1項前段、第8条第1項及び第3項及び第9条から前条までの規定を準用する。

(浄化槽清掃業変更届)

第13条　浄化槽法第37条の規定により、浄化槽清掃業者は、住所等を変更したときは、当該変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業廃止届)

第14条　浄化槽法第38条の規定により、浄化槽清掃業者は、その事業を廃止したときは、当該廃止の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(許可申請手数料)

第15条　第7条及び第12条の規定により、許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする際、次の各号に掲げる手数料を納入しなければならない。

(処理施設への投入)

第16条　し尿、浄化槽に係る汚でい(以下「し尿等」という。)の収集及び運搬を行う処理業者は、し尿等を町長の指示する処理施設に投入しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第17条　法第11条第2項の規定により、この町が一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物(感染性廃棄物を除く。以下同じ。)については、町長が別に定める。

(清掃指導員の設置)

第18条　廃棄物の減量化及び資源化の推進並びに法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査及び廃棄物の処理に関する職務を行わせるため、この町に清掃指導員を置く。

(廃棄物減量等推進員の設置)

第19条　法第5条の8の規定により、一般廃棄物の減量のための施策を推進するため、この町に廃棄物減量等推進員を置くことができる。

(報告の徴収)

第20条　処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の清掃に関して、町長の定めるところにより報告しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。