(目的)

第1条　この訓令は、中山町における公害対策を樹立し、公害の防止、除去及び紛争の解決等に関する事務の処理並びに中山町公害対策委員会(以下「委員会」という。)の設置等に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(公害の意義)

第2条　この訓令において公害とは、騒音、振動、大気汚染、水質の汚濁、悪臭及び地盤の沈下等で、人畜及び生活環境並びに農産物に被害を及ぼすもので、環境基本法(平成5年法律第91号)に準ずるものをいう。

(公害の未然防止等)

第3条　環境基本法の目的に従い、中山町の公害行政を総合的に推進するため各課等の長は、所管事務を通じて公害の未然防止に努めなければならない。

(事務分掌)

第4条　公害の種別により、関係課の分掌事務は、次のとおりとする。

(措置の手続等)

第5条　各課等の長は、所管事務を通じて公害発生のおそれがある場合又は公害発生の事実を知った場合は、速やかに住民税務課長に連絡しなければならない。

第6条　住民税務課長は、前条第3項に規定する公害で、除外措置が終了したときは、当該措置の結果を委員会の委員長に報告しなければならない。

(委員会)

第7条　中山町公害対策の基本方針及び第5条第3項の規定により除外措置を審議するため、委員会を設置する。

(職務)

第8条　委員長は、委員を招集し、会議の議長となる。

(報告)

第9条　委員長は、第5条第3項に定めるもののほか、中山町の公害対策基本方針を審議決定した場合は、当該審議の結果等を町長に報告しなければならない。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、住民税務課において処理する。