(目的)

第1条　この要綱は、中山町老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　中山町長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2号の規定による老人ホームへの入所措置の適正を期すため、中山町高齢者サービス調整チーム内に判定委員会を設置する。

(判定委員会の職務)

第3条　判定委員会は、町長の依頼を受けて、新規入所者の入所措置の要否、入所中の者の入所措置継続の要否について判定を行う。

(委員)

第4条　判定委員会は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員長)

第5条　判定委員会に、判定委員会を総務し、会の座長を努める委員長を置く。

(判定の依頼)

第6条　町長は、次に掲げる場合、老人ホーム入所判定依頼書(様式第1号)により、判定委員会に措置の要否の判定を依頼するとともに、判定委員会を招集する。

(判定)

第7条　判定委員会は、老人ホーム入所措置等に関する基準に基づき、老人ホーム入所判定審査票(様式第2号、第3号、第4号)により、入所措置の要否について総合的に判定を行う。

(見直し)

第8条　町長は、毎年5月に老人ホーム被措置者全員にかかる入所継続の要否について、老人ホーム入所判定審査表(継続分)等により、見直しを行う。

(措置変更等)

第9条　町長は、判定委員会の結果、措置の継続を要しないと判定された場合は要措置変更者台帳(様式第6号)を整備して、措置の変更又は廃止等に係る事務を促進しなければならない。

(待機者)

第10条　町長は、判定委員会の判定を受けて措置できない者について、優先順位を付した待機者リスト(様式第7号)を作成する。なお、判定後おおむね1年を経過した場合や待機者の状況に著しい変動がある場合は、再判定を依頼するものとする。

(庶務)

第11条　判定委員会の庶務は、健康福祉課が所掌する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、判定委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。