(目的)

第1条　この条例は、60歳以上の者(以下「高齢者」という。)と同居する世帯に対し、高齢者の居住環境を改善するため、高齢者の専用居室等を増改築又は改造(維持補修的なものを除く。以下同じ。)するために必要な経費(以下「高齢者住宅整備資金」という。)の貸付けを行うことにより、高齢者と家族との好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付けを受けることのできる者の資格)

第2条　高齢者住宅整備資金の貸付け対象となる者は、中山町の区域内に居住する高齢者又は高齢者と同居する親族で、高齢者の専用居室等を増改築又は改造することを真に必要とし、かつ、自力で整備を行うことが困難なものであって、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付け対象となる経費)

第3条　高齢者住宅整備資金の貸付け対象となる経費は、貸付けを受けることができる者が所有し、かつ、居住する住宅(本人の親族が所有し、本人の居住する住宅を含む。)について高齢者の専用居室等を増改築又は改造するために必要な経費とする。

(貸付け金額)

第4条　高齢者住宅整備資金の貸付金額は、1戸当たり300万円以内とする。

(貸付の条件)

第5条　高齢者住宅整備資金の貸付け条件は、次のとおりとする。

(借入れの手続き)

第6条　高齢者住宅整備資金の貸付けを受けようとする者は、町長に対し、規則で定めるところにより申請をしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、貸付けの可否を決定しその旨を申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条　高齢者住宅整備資金の貸付け決定通知を受けた者は、資金貸付決定の日から起算して3箇月以内に工事を完成させ、完成の日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(資金の交付)

第9条　町長は工事完成届を受理したときは、当該工事の検査を行ない貸付契約を締結し、資金を交付するものとする。

(繰上償還及び貸付決定の取消)

第10条　町長は、高齢者住宅整備資金の貸付決定通知又は交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、貸付決定の取消し又は貸付金の繰上償還をさせるものとする。

(償還の特例)

第11条　町長は天災地変等貸付けを受けた者の責に帰することのできない事由により、貸付金の償還又は利子の支払いが困難と認めるときは、貸付金の償還又は利子の支払いについての条件を変更することができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。