(目的)

第1条　この要綱は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当(以下「手当」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(受給要件)

第3条　町長は、本町に住所を有し、法律第4条第1項に基づく手当の受給資格を消滅した者で、かつ次の各号のいずれかに該当する児童の母がその児童を監護するとき、又は当該児童の母以外の者がその児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)ときは、その母又はその養育者に対し、手当を支給する。

(受給資格の認定)

第4条　手当の支給を受けようとする母又はその養育者は、町長に申請書(様式第1号)を提出し、受給資格及び手当の額について認定を受けなければならない(様式第2号)。

(手当の額)

第5条　手当の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(支給期間)

第6条　手当の支給期間は、第4条の規定に基づき、町長が当該手当の支給を決定した日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(支給の停止)

第7条　手当は、法律第9条に定める支給制限により支給を停止する。

(受給資格の消滅)

第8条　手当の受給資格は、次の各号に該当するときは消滅する。

(手当の使途の制限)

第9条　手当は、児童の教育及び福祉のため使用しなければならない。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、町長は既に支給した金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(未払の手当)

第11条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護し、又は養育していた第3条に定める要件に該当する児童にその未支払の手当を支払うことができる。

(届出等義務)

第12条　受給資格の認定を受けている保護者は、認定事項の変更又は手当の停止等の原因となるべき事項が生じたとき、手当の支給上町長が報告等の必要があると認めた事項が生じたときは、速やかにその旨を町長に届出なければならない。