(通則)

第1条　中山町自治公民館(自治公民館に準ずる施設を含む。以下「自治公民館等」という。)建設・整備費補助金の交付については、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)及び中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)の定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(目的)

第2条　自治公民館等建設・整備費補助金は、法及び規則に基づき自治公民館等の設置者(以下「設置者」という。)が地域振興のため自治公民館等を建設若しくは整備する場合に、予算の範囲内でこれを要する経費の一部を補助し、もって地域振興に資することを目的とする。

(補助金の対象)

第3条　設置者が、自治公民館等を新設、増築、改築若しくは補修又は当該敷地内に構築物等を設置するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として町長が認める事業(以下「補助事業」という。)を実施する必要な経費(以下「補助事業費」という。)について、その一部を補助するものとする。

(補助率及び補助金の額等)

第4条　補助事業に対して町長が補助する補助率及び補助金の額等は、次に掲げるところによる。

(補助金交付申請)

第5条　設置者が、補助金の交付申請をしようとするときは、規則第5条により、交付申請書に町長が必要と認める書類を添え、別に通知する期日まで町長に提出しなければならない。この場合において交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助事業の契約等)

第7条　設置者が補助事業を遂行するため契約等を行う場合は、中山町契約に関する規則(平成24年規則第10号)の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的使用に努めなければならない。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15号に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第12条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。