(目的)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条並びに社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、中山町立公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第20条の目的を達成するため中山町立公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(分館)

第3条　公民館に分館を置く。

(職員)

第4条　公民館に法第27条の規定に基づく職員を置く。

(使用料)

第5条　使用料は、中央公民館にあっては別表第1に、西部地区公民館にあっては別表第2に掲げる区分による使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)により算出した額を使用許可の際に納付しなければならない。ただし、町長は次の場合には、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第6条　既に納入された使用料は返還しない。ただし、特別の事情がある場合には、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営について必要な事項は教育委員会規則で定める。