2　前項の教育課程には、少なくとも、次の事項に関する計画を含むものとする。

2　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までに、その実施状況を様式(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)により、教育委員会に報告しなければならない。

2　小学校における対外運動競技は、原則として行わないものとする。ただし、中山町内又は隣接する市町村程度の区域内で行う場合は、この限りでない。

3　中学校における対外運動競技又は練習試合は、原則として県の区域内で行うものとし、実施地が県の区域外にあるとき又は宿泊を要するときは、第1項に準じて教育委員会の承認を受けなければならない。合宿については、実施地が県の区域内にあると区域外にあるとにかかわらず、同様の手続きを経て行うものとする。

2　校長が前項の措置を行ったときは、その状況を速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定による意見の具申は、当該児童生徒が在籍する学校の校長が、次に掲げる事項を記載した意見書を教育委員会に提出して行わなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による意見の具申を受け、当該児童生徒の出席停止が適当であると認めるときは、その児童生徒の保護者に対し、児童生徒の出席停止を命ずるものとする。この場合において、教育委員会は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、次に掲げる事項を記載した文書を交付しなければならない。

4　前項の規定による保護者からの意見聴取は、教育長が指名する教育委員会事務局の職員又は当該児童生徒が在籍する学校の校長が保護者と面接して行わなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、保護者の意見を記載した書面の提出を求めることにより行うことができる。

5　教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するとともに、必要と認めるときは、当該児童生徒の行為により被害を受けた児童生徒及びその保護者から事情を聴取し、又は当該児童生徒の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

6　前5項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事由がある場合は、教育委員会が別に定めるものとする。

2　前項第1号の休業日は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3　教育上やむを得ない理由があるときは、校長は、教育委員会の承認を得て授業日に休業し、休業日に授業を行うことができる。

4　学校教育法施行規則第63条又はこれを準用する第79条の規定による報告には、次の事項を記載するものとする。

2　前項各号に規定する職ごとの職務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条(同法第49条において準用する場合も含む)に定めるところによる。

2　前項の事務職員の職は、次のとおりとする。

3　事務職員は、学校の事務をつかさどるものとし、前項各号に規定する職ごとの職務は、次のとおりとする。

2　前項各号に規定する職ごとの職務は、次のとおりとする。

2　校長は、学級を担任する教員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭及び養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭の発令については、第14条第5項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員会議に関して必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　その他必要な事項は、別に定める。

2　校長は、年次有給休暇を承認しようとするときは、学校教育活動の正常な運営を妨げない範囲で行わなければならない。

3　校長は、引続き10日以上の有給休暇を承認した場合は、教育長に報告しなければならない。

2　校長が県外出張又は6日以上にわたる県内出張をしようとするときは、教育長の承認を受けなければならない。ただし、修学旅行の引率者として出張する場合は、この限りでない。

3　校長又は、職員が外国に出張する場合は1か月前までに、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　職員が休職、退職又は他の学校に転出を命ぜられたときは、速やかに、担当の事務及びその保管する文書、物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定による評価の項目は、学校の実情に応じ、校長が別に定める。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果(前項の規定により評価を行った場合にあっては、第1項及び前項の規定による評価の結果)を教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設設備の管理を分掌するものとする。

2　前項の計画には、次に掲げる事項を含むものとする。

2　校長は、宿日直に関する規程を作らなければならない。

3　校長は、宿日直員から、その勤務に関して報告を受け、管理の万全を期さなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。