(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに延滞金及び督促手数料について、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした道路の占用(以下「占用」という。)の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用をすることができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開催した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が、100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をしたとき(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立したとき(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始したときが当該許可をし、又は当該協議が成立したときと異なる場合には、当該敷設工事を開始したとき))に徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(占用料の還付)

第5条　既に納めた占用料は、返還しないものとする。ただし、町長が法第71条第2項各号のいずれかに該当して道路の占用の許可若しくは承認を取り消したとき、又は、天災その他の不可抗力により占用ができなくなったときは、その者の申請によりその全部又は一部を返還することができる。

(督促並びに督促手数料及び延滞金)

第6条　町長は、占用者が納期限までに占用料を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納付の期限は、督促状を発する日から起算して10日を経過した日とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。