(災害減免の特例)

第1条　災害による被害者に対して課する災害のあった年度分の町民税及び固定資産税並びに国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税又は国民健康保険税の減免)

第2条　災害により町民税又は国民健康保険税の納税義務者(町民税については個人に限る。以下同じ。)が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課すべき、又は課した当該年度分の町民税又は国民健康保険税額のうち、被害のあった日に納期中の町民税又は国民健康保険税額及び被害のあった日以後に納期の到来する町民税又は国民健康保険税額の合計額又は特別徴収される町民税額については、被害のあった月以後の月割額として徴収されるべき町民税額の合計額について、次の各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条　災害による被害をうけた土地が流失、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該土地に係る当該年度分の固定資産税のうち被害のあった日に納期中の固定資産税額及び被害のあった日以後に納期の到来する固定資産税額の合計額について次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を当該納税義務者に対し軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けた家屋に係る当該年度分の固定資産税のうち被害のあった日に納期中の固定資産税額及び被害のあった日以後に納期の到来する固定資産税額の合計額について次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を当該納税義務者に対して軽減し又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第4条の2　災害により被害を受けた償却資産に係る当該年度の固定資産税のうち被害のあった日に納期中の固定資産税額及び被害のあった日以後に納期の到来する固定資産税の合計額について前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第5条　この条例の規定により町税の減免をうけようとする者は、町長の定める様式による町税減免申請書を災害をうけた日から40日以内に町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第6条　町長は虚偽の申請、その他不正の行為により町税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちにその者に係る減免の許可を取消しこれに係る税額を徴収しなければならない。

(委任)

第7条　この条例施行に関し必要な事項は、町長が別に規則で定める。