(趣旨)

第1条　この要綱は、中山町地域福祉基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成3年条例第7号。以下「条例」という。)第1条の目的達成のため、条例第5条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(運用益の使途)

第2条　条例第4条に規定する基金の運用から生ずる運用益は、次に掲げる長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等のため、各種民間団体(社会福祉協議会を含む。)が行う事業(心身障がい者の福祉対策事業を含む。)に助成するものとする。

(助成にかかる審査基準)

第3条　助成を受けるものは、次の条件に適合しなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、当該年度の予算に定めるところによるものとする。ただし、千円未満の端数は切り捨てた額とする。

(助成金交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとするものは、助成金交付申込書(様式第1号)を所定の書類を添付して、5月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、緊急に助成を必要とする場合は、この限りでない。

(助成額の決定)

第6条　町長は、助成金交付申請書を受理したときは、助成額を決定し助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、不交付の決定したときは、助成金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成金を受けようとする者は、助成金交付決定通知書を受けた日以後、助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、当該助成事業の変更、中止及び廃止しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　助成金の交付決定を受けた者は、助成事業完了後1か月以内又は、当該年度末までに、助成事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付して報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成を受けた者が災害その他(町長が認めたもの)の事由による場合を除くほか、正当な理由がなく次に掲げるいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(帳簿等の保存)

第11条　助成を受けた者は、助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の関係書類を整備し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。