2　前項の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第15号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、一般職給与条例第25条第2項中「100分の125」を「100分の170」と読み替えるものとする。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。

2　期末手当の額及び支給方法については、常勤職員の例による。

3　議会の職員に対する議員報酬の額は、別表第3のとおりとする。

2　議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前項の場合において、議員報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　議員報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　別表第3第2項の非常勤の職員で日額で報酬が定められている非常勤の職員(介護認定審査会委員、障害支援区分判定審査会委員、教育支援委員会委員及び予防接種健康被害調査委員会委員、中山町いじめ問題専門委員会委員、中山町いじめ重大事態再調査委員会委員を除く。)に対する報酬の額は、前項の規定にかかわらず、勤務時間が4時間を超えない場合は、同項の規定による額の2分の1に相当する額とする。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び前2項の規定により、報酬を支給する場合であって月(報酬が年額で定められている者については第10条第1項の規定による各計算期間。以下本項中同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬は、その月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

3　前2項の場合において、その支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に支給することができる。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　特別職に属する者の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定する期末手当の額及び支給日は、一般職の職員の例による。

5　別表第1又は別表第2中「町議会議長、副議長、議員」の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額又は報酬額は、いずれもその額の100分の110を乗じて得た額とする。

6　町長に対する給料の支給については、昭和52年1月分から昭和52年3月分までのものに限り、別表第1に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を控除するものとする。

7　町長に対する給料の支給については、昭和58年6月分のものに限り、別表第1に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を控除するものとする。

8　町長に対する給料の支給については、昭和62年1月分から昭和62年3月分までのものに限り、別表第1に定める額から100,000円を控除するものとする。

9　町長及び助役に対する給料の支給については、平成9年7月分のものに限り、別表第1に定める額から当該額に町長は100分の30、助役は100分の20をそれぞれ乗じて得た額を控除するものとする。

10　町長、助役及び収入役の給料の月額は、平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、町長にあっては基礎額に100分の10、助役にあっては基礎額に100分の5、収入役にあっては基礎額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

11　町長、助役及び収入役の給料の月額は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、町長にあっては基礎額に100分の20、助役にあっては基礎額に100分の10、収入役にあっては基礎額に100分の8を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は基礎額とし、収入役を置かない場合は収入役に関する本項の規定は適用しない。

12　町長及び副町長の給料の月額は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、町長にあっては基礎額に100分の30、副町長にあっては基礎額に100分の15を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

13　議長、副議長及び議員の報酬は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に限り、第8条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第3の報酬額欄に掲げる額(以下この項において「基礎額」という。)から、議長にあっては10,000円、副議長にあっては6,000円、議員にあっては5,000円を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬額は、基礎額とする。

14　議長、副議長及び議員の議員報酬は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第5条第3項の規定にかかわらず、その者に対応する別表第3の議員報酬額欄に掲げる額(以下この項において「基礎額」という。)から、議長にあっては5,000円、副議長にあっては3,000円、議員にあっては2,500円を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬額は、基礎額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

15　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

16　町長及び副町長の給料の月額は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、町長にあっては基礎額に100分の20、副町長にあっては基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

17　町長、副町長及び教育長の給料の月額は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、町長にあっては基礎額に100分の10、副町長にあっては基礎額に100分の5、教育長にあっては基礎額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

18　平成29年12月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

(農地利用最適化推進委員の報酬に関する特例)

19　当分の間、農地利用最適化推進委員には、別表第3に定める報酬年額のほか、年額100,000円以内で町長が別に定める額を報酬として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた昭和32年4月1日以降同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。ただし、第10条第2項の規定は、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。ただし、第2条及び別表第1並びに附則第2項の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(参与設置条例の廃止)

4　中山町参与設置条例(昭和29年条例第34号)は、廃止する。

(消防委員会条例の廃止)

5　中山町消防委員会条例(昭和29年条例第30号)は、廃止する。

(特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の特例に関する条例の廃止)

6　特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の特例に関する条例(昭和30年条例第20号)は、昭和35年6月30日限りで廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、非常勤の職員の報酬表中学校医に関する改正部分は昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　施行日前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた切替日から施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の報酬から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和36年10月1日から施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、町議会議長、同副議長、同議員に係る改正部分は、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　中山町職員等に対する退職手当支給条例(昭和29年条例第25号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和39年8月10日に支給された寒冷地手当及び薪炭手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給されるべき寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の報酬から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和40年12月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の特別職の属する者の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例の施行期日は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第9条第2項中の改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定及びこの条例による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定の適用については、それぞれの条例第4条第2項中「受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内訳)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。ただし、第4条第2項中の改正規定は、昭和46年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例附則第3項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項中の改正規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　この条例の改正前に、改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員に支払われた給与及び報酬は、改正後の特別職に属する者の給与に関する条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員に支払われた給与及び報酬は、改正後の特別職に属する者の給与に関する条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正は昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は同条第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額がこの条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の特例)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は同条第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別職に属する者の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定及び附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在勤する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条第1項に規定する基準日における当該職員の改正前の条例第5条第3項に規定する算出基準額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、改正前の条例第5条第3項に規定する割合を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項で定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員にかかる同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項から第4項までの改正規定は平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例のうち、第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は平成11年4月1日から、第2条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例の規定は平成12年4月1日からそれぞれ施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の給与条例第4条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して、平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の給与条例第4条第2項の規定にかかわらず、平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が前項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例第4条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の適用については、同条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

4　前項の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月までの間は、平成16年10月31日から引き続き在職する常勤の職員に対する寒冷地手当の額については、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、一般職の職員の例による。

この条例中附則に1項を加える改正規定は平成17年4月1日から、別表第3第2項の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である中山町教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。ただし、附則第16項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「新条例」という。)附則第18項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。