(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号以下「育児休業法」という。)及び中山町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づく育児休業等の承認の申請等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第1条の2　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号イ(ロ)の任命権者が定める非常勤職員)

第1条の3　条例第2条第4号イ(ロ)の任命権者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ハの任命権者が定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ハの任命権者が定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の任命権者が定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の任命権者が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業期間延長承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　町長は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務計画書)

第7条　条例第10条第6号の規定による申出は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務(期間延長)承認申請書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務の終了)

第10条　育児短時間勤務の期間の満了により育児短時間勤務が終了した職員は、遅滞なく、育児短時間勤務終了届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続等)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第6号)により行うものとする。

第13条　第4条及び条例第12条の規定は、部分休業について準用する。