○営利企業等の従事に関する許可の基準を定める規則
昭和37年6月11日
規則第15号
(総則)
第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第2項に規定する営利企業等の従事に関する任命権者の許可の基準は、この規則の定めるところによる。
(許可の基準)
第2条 任命権者は、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)が法第38条第1項に規定する営利企業等に従事することに関しては、次に掲げる要件を具備し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。
(1) 職務の遂行に支障がないこと。
(2) その職員の職との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(3) 国又は他の普通地方公共団体の職員の職に併わせつく場合にあっては勤務時間及び給与を受ける時間が重複しないこと。
2 任命権者は、法第38条第1項の規定に基づいて許可した場合において、前項の規定による要件を具備するに至らなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、速やかに許可を取消さなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月30日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
(1) 施行日の前日までに第5条第1号の規定による廃止前の中山町交通指導員条例の施行に関する規則により任用されていた交通指導員の施行日前の職務に係る報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。
(2) 施行日の前日までに第5条第2号の規定による廃止前の中山町嘱託職員取扱規則により任用されていた嘱託職員の施行日前の職務に係る週休日の振替及び休日の代休日、報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月2日規則第13号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。