2　審査会は、任命権者の命により懲戒処分の対象となるべき事由の存否等について調査し、第2条に規定する基準に従い処分の可否及び程度について審査を行うものとする。

3　審査会は、職員の行為が懲戒事由に該当する場合であっても、その情状によっては、第2条に規定する基準にかかわらず、当該基準に規定する処分を加重し、又は行わず若しくはその程度を減ずるべき旨の意見を述べることができる。

2　委員は、任命権者が職員のうちから任命し、うち1名を委員長とする。

2　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員4分の3以上の出席がなければ開くことができない。ただし、第4項の規定により4分の3に達しないときは、この限りでない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、自己若しくは配偶者又は4親等内の親族に関する審査についてはその議事に参与することができない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の中山町職員の懲戒処分の基準等に関する規程による懲戒処分の基準等については、この訓令の施行の日以後に違反した職員に対し行うものとし、同日前に違反した職員に対する懲戒処分については、なお、従前の例による。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。