(趣旨)

第1条　監査委員の事務の執行に関しては、法令に定めあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定例監査の期日及び通知)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年10月に行う。

(随時監査の期日の通知)

第3条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行おうとするときは、監査期日前3日までに、その期日及び要領を、町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときは、この限りでない。

(特別監査の着手の期日)

第4条　法第75条第1項の規定による監査の請求、同法第98条第2項の規定による監査の請求、同法第199条第6項及び第7項の規定による監査の要求、同法第235条の2第2項の規定による監査の要求、及び同法第243条の2第3項の規定による監査の要求があった場合には、7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、特にやむをえない事由があるときは、この限りでない。

(例月出納検査の期日)

第5条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月25日に、前月分の収支について行う。ただし、その日が休日又はやむをえない事由があるときは、順次繰りさげる。

(決算審査意見等の提出期限)

第6条　法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査についての意見は、審査に付された日から30日以内に、これを町長に提出しなければならない。ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。

(監査又は検査の結果)

第7条　法第199条第4項の規定による監査の結果の報告及び公表は、監査の終了した日から30日以内に、その他の監査又は検査の結果については、その終了した日から20日以内に行う。ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。

(公表の方法)

第8条　監査委員の行う公表は、町の公告式の例により行う。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。