(目的)

第1条　この訓令は中山町地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する、中山町防災行政無線通信施設(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意味は当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　無線局は次の各号に掲げる事項について通信の業務を行う。

(通信の優先順位)

第4条　無線局における通信の優先順位は、次に掲げる順とする。

(無線局の回線構成)

第5条　無線局の回線構成及び配置等は、別表第1のとおりとする。

(管理責任部署)

第6条　無線設備の管理責任部署は、総務広報課とする。

(総括管理者)

第7条　無線設備に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第8条　無線設備に管理責任者を置く。

(無線従事者の配置)

第9条　総括管理者は、無線設備に属する無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第10条　無線従事者は、無線設備に属する無線局の操作を行うとともに、無線業務日誌(様式第2号)の記載を行うものとする。

(通信取扱者)

第11条　通信取扱者は、無線局の運用に携わる町の職員とする。

(備付け書類等の管理)

第12条　管理責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。

(災害発生時の連絡体制)

第13条　災害発生時及び警報発令時における連絡体制は、別表第2のとおりとする。

(災害発生時における無線局の運用)

第14条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第1項の規定に基づき中山町災害対策本部を設置したときの管理及び運用は、前記の規定にかかわらず中山町災害対策本部長が総括する。

(無線局等の運用)

第15条　無線局の運用方法に関しては、別に定める管理運用要綱によるものとする。

(無線設備等の保守点検)

第16条　無線設備の正常な機能の維持を確保するため、次のとおり保守点検を行うものとする。

(通信訓練)

第17条　管理責任者は、非常災害に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、下記により定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第18条　管理責任者は、毎年一回以上通信取扱者等に対して、電波法令等関係法令及び運用規則並びに無線設備の取扱要領の研修を行うものとする。