2　前項の規定にかかわらず次の各号に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑の登録申請を受理することができる。

2　町長は、前条及び前項の規定により確認を終ったときは、直ちに印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)により、当該印章の登録を行うものとする。

3　前項で登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　登録者は、前項の登録証を著しくき損又は汚損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該登録証を添えて再交付を申請することができる。ただし、当該登録証の登録番号が判読できないときは、その申請を受理することができない。

3　町長は、前項の申請があったときは、当該申請書及び登録証を印鑑票と対照し、相違がないことを確認して当該申請した者に登録証を再交付する。

2　前項の申請は、印鑑登録廃止申請書に登録を受けている印鑑を押印し、登録証を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録を受けている印鑑又は登録証を紛失等の理由により押印若しくは添えることができないときは、その理由を当該申請に記載しなければならない。

2　町長は、必要と認めるときは、前項の届出をまたず、住民票により印鑑票に記載された事項を更正することができる。

2　前項の申請は、印鑑登録証明申請書に登録証を添えてしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した移動端末設備(電子通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を使用して、多機能端末機(電子情報処理組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の印鑑登録証明書は、登録者にかかる印鑑票に登録してある印影及び記載事項の写しであることを証明し、電子計算組織又は複写機によって作成するものとする。

3　災害等やむを得ない理由により、前項の規定によることができないときは、登録した印章を押印した印鑑証明書により、これにかえることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　中山町印鑑条例(昭和29年条例第7号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例の規定により登録を受けている印鑑は、この条例の規定により登録を受けたものとみなす。

4　前項の規定により、登録を受けたとみなされた印鑑(以下「現に登録を受けている印鑑」という。)については、この条例施行の日から昭和49年3月31日までの間に、印鑑登録証の交付の申出がなされないときは、同日限りをもって、その登録を廃止するものとする。

5　現に登録を受けている印鑑について、印鑑登録証明を受けようとする者は、この条例施行後、最初の印鑑登録証明の交付申請に限り、この条例第12条に規定する印鑑登録証にかえて、印鑑登録証明申請書に当該印鑑及び印鑑登録証交付申請書を添えて申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。