○中山町事務決裁規程
平成元年3月31日
訓令第3号
中山町事務代決及び専決事務に関する規程(昭和49年訓令第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定めることにより決裁責任の所在を明らかにし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で町長の責任において、常時町長に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 旅行、休暇、その他の事由により、決裁権者が職務を行うことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。
(回議)
第3条 起案文書は、主務者から順次直属の上司に回議し、必要により関係課長等の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。
(町長の事務の代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 町長、副町長ともに不在のときは、主管課長が、主管課長も不在のときは、総務広報課長がその事務を代決する。
3 前2項の場合であっても、重要、異例若しくは疑義ある事項は代決することができない。ただし、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものはこの限りでない。
2 前項の規定による専決事務であっても、その処理について特に命ぜられた事項、重要、異例若しくは新たな事項又は解釈上疑義ある事項は、上司の決裁を受けなければならない。
(承認による専決)
第6条 副町長及び課長は、前条第1項による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易で、専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ町長の承認を得て専決することができる。
(専決事務の代決)
第7条 副町長の専決事務については、副町長が不在のときは主管課長がその事務を代決する。
2 副町長、主管課長ともに不在のときは、総務広報課長がその事務を代決する。
第8条 課長の専決事務については、課長が不在のときは主管室長又は統括がその事務を代決する。
2 課長、主管室長又は統括が皆不在のときは、専門員担当事務について、専門員がその事務を代決する。
3 前2項の規定によっても代決を得ることができないときは、主査担当事務について、主査がその事務を代決する。
第9条 前2条の規定によっても決裁を得ることができないときは、副町長専決事務については町長、課長専決事務については副町長及び町長の順によりその決裁を受けなければならない。
(不在)
第10条 決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。
(後閲)
第11条 決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。
2 代決した事務については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。
(報告)
第12条 専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は速やかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。
附則
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年1月1日訓令第1号)
この規程は、平成2年1月1日から施行する。
附則(平成2年3月26日訓令第3号)
この規程は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成7年4月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成8年3月25日訓令第1号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年9月22日訓令第12号)
この訓令は、平成9年10月1日から施行する。
附則(平成9年12月10日訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成10年4月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成10年4月1日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成11年4月1日訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月28日訓令第5号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月26日訓令第8号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行し、平成14年度予算執行分から適用する。
附則(平成15年1月6日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成17年6月27日訓令第5号)
この訓令は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日／訓令第2号／議会訓令第1号／農委訓令第1号／教委訓令第2号／)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月15日／訓令第2号／議会訓令第1号／農委訓令第1号／教委訓令第4号／)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月27日訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年11月30日／訓令第8号／議会訓令第2号／農委訓令第3号／教委訓令第3号／)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第2号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月19日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月17日訓令第3号)
この訓令は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。
附則(平成28年3月4日訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第4号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第2号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月8日訓令第5号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月25日訓令第3号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年9月26日訓令第5号)
この訓令は、令和6年10月1日から施行する。
附則(令和6年12月2日訓令第6号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第5条関係)
1 庶務
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務広報課長 | 総合政策課長 | 課長共通 | |
連絡会議 | 庁内連絡会議及び事務の連絡調整 | (1) 課長会議の招集及び案件の決定 | (1) 庁内連絡会議の招集及び案件の決定 (2) 各課間の事務の調整 | (1) 課内の事務の調整 | ||
行政事務連絡 | (1) 区長会議の開催 | (1) 区長の事務調整 | ||||
附属機関及び各執行機関 | (1) 附属機関の会議の招集及び案件の決定 (2) 他の機関との調整 | (1) 附属機関及び他の執行機関との連絡 | ||||
行政区域 | (1) 廃置分合及び境界変更 (2) 字界及び字名の変更 | |||||
職制 | (1) 課及びグループ等の設置及び事務配分の決定 (2) 権限の委任 (3) 職の設置 | (1) 所属職員の事務分掌 | ||||
議会 | (1) 議会の招集及び議案の決定 (2) 専決処分 (3) その他議会に関する事項 | (1) 議会との連絡及び調整 | ||||
事務引継 | (1) 副町長 | (1) 課長 | (1) 室長、統括以下 | |||
文書 | 公印 | (1) 制定 (2) 改廃 | (1) 管理及び専用印以外の保管 | (1) 専用印の保管 | ||
収受、発送 | (1) 文書の収受、配布及び発送 | |||||
保存、廃棄 | (1) 文書の保存 (2) 文書の管理 | (1) 保存期間を経過した文書の廃棄 | ||||
指導、統制 | (1) 文書取扱の指導及び統制 | |||||
申請、報告、調査及び照会 | (1) 重要な国、県支出金の交付通知及び交付申請 (2) 特に重要な通知、調査、報告、進達及びこれらに類するもの (3) 特に重要な指令、通知、申請、照会及び回答 (4) 補助金の申請、決定通知、実績報告(100万円以上) | (1) 国、県支出金の交付通知及び交付申請 (2) 重要な事項の通知、調査、報告、進達及びこれらに類するもの (3) 重要な事項の指令、通知申請、照会及び回答 (4) 補助金の申請、決定通知、実績報告(100万円未満) | (1) 国、県支出金の交付通知及び交付申請書(100万円未満) (2) 補助金の申請、決定通知、実績報告(50万円未満) | (1) 定期的な調査、報告、進達及びこれらに類するもの (2) 軽易な指令通知、申請、照会及び回答 (3) 補助金の申請、決定通知、実績報告(20万円未満) | ||
証明及び閲覧 | (1) 異例なもの | (1) 原簿による諸証明、閲覧謄抄本の交付及びその他定例的なもの | ||||
その他の文書 | (1) 特に重要な出版物の刊行 | (1) 重要な出版物の刊行 | (1) 原簿、台帳等の作成及び記載の確認 (2) 例規集類及び統計書等出版物の贈与 (3) 定例又は軽易な出版物の刊行 | |||
法規 | 条例及び規則 | (1) 条例及び規則の制定、改廃 | ||||
公示及び令達(告示、公告及び通達等) | (1) 特に重要、異例なもの | (1) 重要、異例なもの | (1) 令達の登録 (2) 町掲示場の管理 | (1) 軽易定例的なもの (2) 他庁から依頼の公示の掲示 | ||
例規集 | (1) 例規集の編集、発行、加除及び整理 | |||||
2 人事及び給与
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務広報課長 | 課長共通 | |
任免 | (1) 特別職に属する職員の任免 (2) 定数条例上の職員の任免 (3) 3カ月以上の臨時的任用の職員の任免 | (1) 3カ月未満の臨時的任用の職員の任免 | (1) 1カ月未満の臨時的任用の職員の任免 | ||
服務 | 職務専念義務の免除 | (1) 全職員 | |||
年次、病気、特別、介護休暇の承認(遅刻、早退を含む。) | (1) 課長 (2) 30日以上の休暇 | (1) 室長、統括以下 (2) 30日未満の休暇 | |||
勤務を割り振らない時間の指定、及びその変更 | (1) 全職員 | ||||
時間外(休日)勤務命令 | (1) 課長 | (1) 室長、統括以下 | |||
宿日直勤務命令 | (1) 該当職員全員 | ||||
出勤簿の管理 | (1) 全職員 | ||||
身分及び服務 | (1) 営利企業等従事許可 | (1) 職員記章の交付 (2) 身分上の諸届出の処理 (3) 特殊な身分証票の交付 (4) 職員証の交付 | |||
旅行命令 | (1) 副町長 | (1) 課長で宿泊を要する場合 | (1) 室長、統括以下で宿泊を要する場合 (2) 地方公務員法第3条第3項第1号に掲げる非常勤特別職 | (1) 課長以下で宿泊を要しない場合 (2) 地方公務員法第3条第3項第1号以外に掲げる非常勤特別職 | |
分限及び懲戒 | (1) 全職員 | ||||
給与 | 定期(特別)昇給 | (1) 全職員 | |||
勤勉手当 | (1) 全職員 | ||||
扶養親族の認定 | (1) 全職員 | ||||
通勤手当の決定 | (1) 全職員 | ||||
住居手当 | (1) 全職員 | ||||
支給額(率)の明らかなものの支給額の決定 | (1) 全職員 | ||||
3 財務
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総合政策課長 | 課長共通 | ||||
予算 | (1) 予算編成方針の決定及び指示 (2) 予算案の決定 (3) 繰上充用 | (1) 予算執行に関した各機関の報告及び指示 | (1) 予算の流用 (2) 予算科目の新設 | |||||
調定及び収入 | (1) 納期の一定した町税 | (1) 随時に係る町税 (2) 既決予算の補正を必要とする収入金 (3) その他特殊な収入金 | (1) 既決予算の補正を必要としない収入金 (2) 主管事務に属する使用料手数料及び諸収入金(特殊なものを除く) | |||||
地方交付税 | (1) 交付税算定資料の作成及び提出 | |||||||
町債 | 長期債 | (1) 起債全体計画の決定及び起債申請 | (1) 起債の承認を受けた事業資金の借入 | |||||
短期債 | (1) 一時借入金の借入及び借替 | (1) 一時借入金の償還 | ||||||
徴収金 | 納入通知 | (1) 主管事務に属する税、使用料、手数料の納入通知 | ||||||
督促 | (1) 督促状及び催告状の発行 | |||||||
納期限延長及び徴収猶予等 | (1) 繰上徴収 (2) 徴収猶予の取り消し | (1) 納期限延長 (2) 徴収猶予 | ||||||
減免 | (1) 異例なもの | (1) 一般的なもの(課長専決事項を除く。) | (1) 法令及び町条例、規則等の定めのあるもの | |||||
滞納処分 | (1) 差押え処分の決定 | (1) 滞納処分の執行停止 (2) 差押えの解除 | (1) 差押え処分 (2) 差押え物件の換価処分 (3) 差押え物件の公売公告 (4) 交付要求 | |||||
過誤納金還付 | (1) 徴収金の更訂 (2) 過誤納金還付 | |||||||
不能欠損処分 | (1) 全額 | |||||||
審査請求 | (1) 賦課、徴収及び滞納処分に係る審査請求の裁決 | |||||||
その他 | (1) 徴収の嘱託及び受託 | |||||||
財産 | 行政財産の使用許可 | ～3か月 | 3か月～ | 1か月～ | ||||
普通財産の貸付決定及び契約 | ～1年 | 1年～ | ||||||
物件の借受 | ～1年 | 1年～ | 1か月～ | |||||
財産の取得及び処分 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | |||||
財産管理 | (1) 教育財産の引継 | (1) 財産管理に関する調査及び報告 | (1) 財産の登記及び登録 (2) 保険の加入 (3) 所管財産の管理 (4) 所管公用車の使用許可 | |||||
不用品処分(金額は見積額) | ～500 | 500～ | 200～ | |||||
寄附採納 | (1) ～300 (2) 負担付寄附 | 300～ | 100～ | |||||
その他の契約事項 | 工事関係 | 工事施工計画の決定(設計書、予定価格及び入札参加者の決定を含む。金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 1,000～ | |||
入札の執行 | ～3,000 | 3,000～ | ||||||
契約の締結 | 工事請負契約 | ～10,000 | 10,000～ | 2,000～ | 1,000～ | |||
移転補償等 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | |||||
工事出来形竣工検査の認定(金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 3,000～ | |||||
契約の変更(金額は当初設計金額又は変更後設計金額) | 設計、契約金額 | ～10,000 | 10,000～ | 2,000～ | 1,000～ | |||
工期 | ～2か月 | 2か月～ | 1か月～ | |||||
その他 | (1) 工事監督員の選任 (2) 検査職員の任命 (3) 工事現場代理人及び主任技術者の承認 | |||||||
業務委託関係 | 業務委託計画の決定(設計書、予定価格、入札参加者の決定を含む。金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 300～ | ||||
入札の執行 | ～3,000 | 3,000～ | ||||||
契約の締結 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||||
契約の変更(金額は当初予定価格又は変更後予定価格) | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||||
物品関係 | 物品調達計画の決定(入札参加者の決定を含む。金額は予定価格) | ～10,000 | 10,000～ | 300～ | ||||
入札の執行 | ～3,000 | 3,000～ | ||||||
契約の締結 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||||
契約の変更(金額は当初予定価格又は変更後予定価格) | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||||
備考
1 本表数字で表示単位のないものは、1件(1決裁)の金額を示す。(単位は千円)
2 「～50」は、5万円を超えるもの、「50～」は、5万円以下のものを示す。
3 調定及び収入に関するもので、町長または副町長が決裁権者の場合は、特別会計に係るものを除き、すべて総合政策課長に合議することとし、特別会計については、別表第3備考第2項の読み替え規定を準用するものとする。
別表第2(第5条関係)
事務区分 | 専決事項 専決区分 | 副町長 | 主管課長 |
庶務広報 | 事務の調整及び連絡 | (1) 各課の事務調整 (2) 各課の事務処理手続についての指示及び承認 | (1) 各課への事務の連絡及び指示 (2) 方針の明らかな各課の事務処理手続についての指示及び承認 |
庁中取締及び施設管理 | (1) 庁中取締りに関する指示 (2) 防火、清掃計画の樹立及び実施 (3) 庁舎及び庁舎設備の使用の調整及び規制 (4) 事務室及び会議室の使用許可 (5) 庁舎小営繕の決定 (6) 庁用自動車、バイクの管理及び使用の許可(他課管理のものを除く。) (7) 自動車、バイクの登録、検査及び保険 | ||
職員研修 | (1) 職員研修計画 | (1) 職員研修計画の実施 | |
福利厚生 | (1) 退職手当組合、互助会及び共済組合の加入資格の決定 (2) 健康診断の計画及び実施 (3) レクリェーションの計画及び実施 (4) 庁内だよりの編集、発行 | ||
被服貸与 | (1) 被服の貸与 | ||
服務 | (1) 日直の勤務命令 | ||
公印の保管 | (1) 町印、町長印等の公印保管及び使用許可 | ||
文書の保存・廃棄 | (1) 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄 (2) 書庫の管理 | ||
広報 | (1) 広報計画 (2) 町勢要覧の発行 (3) 広報委員会の開催 | (1) 広報紙の編集発行 (2) 広報活動の実施 (3) お知らせの編集発行 (4) 広域情報提供事業の実施 | |
地下水・気象対策 | (1) 地下水利用対策 | (1) 地下水位及び地盤沈下観測データの収集及び報告 (2) 地下水利用実態調査の実施 (3) 気象観測データの収集整理 | |
統計 | (1) 統計調査区の設定 (2) 統計調査計画 (3) 重要な統計調査報告 | (1) 統計調査の実施及び提出 (2) 統計調査員の推薦 (3) 統計資料の収集 (4) 統計協会、統計調査員協議会等との連絡調整 (5) 軽易な統計調査報告 | |
情報化対策 | (1) 情報化計画の実施計画 | (1) 県情報化基本計画との連絡調整 (2) 情報化施策の企画立案 (3) 情報化施策の広域連携の調査及び検討 | |
情報公開 | (1) 軽易な情報公開の可否 | ||
行政相談 | (1) 行政相談の開催 | ||
ふるさと対策 | (1) 東京中山会との連絡調整 | ||
防災安全対策 | 消防・水防 | (1) 消防団員の公務災害及び退職報奨金に関すること (2) 防火思想の普及及び予防査察 (3) 水火災その他災害の防止及び警戒 (4) 応援協定その他連絡 (5) 消防設備の整備及び水利の維持管理 (6) 水防倉庫の資材確保及び維持管理 | |
防災 | (1) 危険区域の点検 (2) 危険地域住民の指導 (3) 火薬等危険物に関すること | ||
災害救助 | (1) 災害救助計画 | (1) 災害救助対策の実施 (2) 災害救助の訓練 | |
交通安全 | (1) 交通安全対策事業計画 | (1) 交通安全対策の実施 (2) 交通安全諸団体との連絡調整 | |
交通災害共済 | (1) 共済会員の募集勧誘 (2) 共済会費の受領及び収納 (3) 共済見舞金の認定及び支払 | ||
防犯 | (1) 防犯に関する関係機関及び団体との連絡調整 (2) 防犯診断及び防犯実施計画の策定 | ||
その他 | (1) 自衛隊員の募集 | ||
まちづくり推進 | 企画調整 | (1) 総合計画の変更で軽易なもの (2) 総合計画に係る実施計画 (3) 地方分権に係る実施計画 | (1) 総合計画策定の企画立案及び各課との連絡 (2) 総合計画資料の収集及び調査 (3) 総合計画に係る実施計画の企画立案及び各課との連絡調整 (4) 国、県への要望事項の収集及び調整 (5) 各種促進同盟会、推進協議会への要望事項の収集及び調整 (6) 地方分権資料の収集及び実施方策検討 |
広域行政 | (1) 広域市町村圏計画に係る実施計画 (2) 広域連携施策に係る実施計画 | (1) 広域行政実施計画の企画、立案及び調整 (2) 広域市町村圏計画及び広域市町村圏計画に係る実施計画の企画、立案及び調整 (3) 広域連携施策の検討及び調整 (4) 広域行政に関する調査及び検討 | |
地方分権 | (1) 地方分権に係る財政面での検討 | (1) 地方分権に係る財政面での資料収集及び実施検討 | |
土地対策 | (1) 国土利用計画策定の企画立案及び各課との連絡 (2) 土地売買等届出書審査及び各課との連絡調整 (3) 事前確認申請書審査及び各課との連絡調整 (4) 土地利用計画関連調査の企画立案及び調整 (5) 遊休土地実体調査の実施及び対策の検討 | ||
事務改善 | (1) 事務改善計画 (2) 行政改革実施計画 | (1) 行政改革の進捗状況関係調査 (2) 事務改善のための資料の収集及び調査 | |
広聴 | (1) 広聴計画 (2) 要望事項の処理 | (1) 広聴活動の実施 (2) 請願、陳情、要望事項の受理と各課への連絡調整 | |
自治会 | (1) 区長連絡協議会及び災害互助会等との連絡調整 (2) 総代会との連絡調整 (3) 地縁団体の申請処理 | ||
コミュニティ対策 | (1) コミュニティ事業の実施計画 | (1) コミュニティ事業に関する県との連絡調整 (2) コミュニティ事業の実施 | |
国際・国内交流対策 | (1) 交流事業の実施計画 | (1) 圏の交流事業計画との連絡調整 (2) 友好姉妹都市に関する情報収集及び企画立案 (3) 交流事業の企画立案及び調整 | |
総合交通対策 | (1) 交通対策の基本計画 | (1) 県及び公共交通機関との連絡調整 (2) 交通対策に関する県、公共交通機関への要望のとりまとめ (3) 交通対策基本計画に関する調査及び資料収集 | |
女性行政 | (1) 女性に関する行動計画の実施計画 | (1) 県行動計画との連絡調整 (2) 行動計画に基づく施策の企画立案 | |
税務 | 賦課 | (1) 町税に係る調査検査計画 | (1) 賦課額の決定及び更正 (2) 各種納税申告書の受理並びに処理 (3) 特別徴収義務者の指定及び特別徴収通知 (4) 町税及び介護保険料に係る調査検査の実施 (5) 納税通知書の発行 (6) 課税台帳の登録整理 (7) 県民税に関する報告 (8) 諸標識の交付及び再交付 (9) 固定資産評値の実施 (10) 固定資産移動の整理 (11) 固定資産課税台帳の縦覧 (12) 概要調書の作成送付 (13) 介護保険料の賦課 |
減免 | (1) 課長専決以外の者に対する町税及び介護保険料の減免 | (1) 生活保護法の規定による生活保護を受けている者の町税の減免 | |
諸届・通知等の受理及び処理 |
| (1) 法人の設立、解散及び精算届 (2) 土地家屋の異動申告書等に基づく必要な処理 | |
徴収及び過誤納金の還付 | (1) 延滞金等の減免 | (1) 督促状及び催告書の発行 (2) 町税その他徴収金の納期限延長及び徴収猶予 (3) 介護保険料の徴収猶予 (4) 過誤納金の還付 | |
滞納処分 | (1) 滞納処分に関する審査請求に対する裁決 (2) 滞納による財産差押の執行又は解除 | (1) 差押物件の公売の公告通知及び売却通知 (2) 差押物件の換価処分 (3) 地方税法の規定による町の徴収金の交付要求 (4) 介護保険料の滞納管理 | |
証明 |
| (1) 納税資産証明及びその他諸証明 | |
納税奨励 |
| (1) 納税思想の啓蒙宣伝計画の策定及び実施 (2) 納税相談 (3) 納税組合の指導奨励 | |
住民 | 戸籍 | (1) 戸籍の届出を怠った者の簡易裁判所への通知 | (1) 戸籍簿、除籍簿の謄抄本の交付 (2) 戸籍及び除籍に関する証明並びに届書及び申請書記載事項の証明 (3) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 (4) 戸籍の職権訂正 (5) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 (6) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 (7) 相続税法第58条に基づく報告 (8) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書の送付 (9) 戸籍の届書等に基づく住所地市町村への通知 (10) 人口動態調査票の作成報告 (11) 犯罪人名簿の整理及び通知 |
住民登録 | (1) 住民登録の届出を怠った者の簡易裁判所への通知 | (1) 職権による住民票の記載、消除及び変更 (2) 附票の記載、消除及び更正 (3) 住民票及び戸籍の附票の写しその他の証明 (4) 住民票の記載又はその更正をした場合の本籍地市町村への通知 (5) 本籍転属の場合の附票の記載事項の通知 (6) 閲覧の許可 | |
外国人登録 | (1) 外国人登録法違反容疑者の告発又は通知 (2) 登録証明書の交付(新規、引替及び再交付) | (1) 登録原票等の記載の書替をした場合の関係機関への通知 (2) 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付報告 (3) 登録申請期間の延長承認 | |
印鑑 |
| (1) 印鑑の登録及び証明 (2) 印鑑届出事項変更による職権証明及び抹消 | |
埋火葬 |
| (1) 埋火葬及び改葬の許可 | |
消費生活対策 | (1) 消費者保護事業の実施計画 | (1) 消費者保護のための啓蒙普及活動及び事業の実施 (2) 消費者団体の育成指導 | |
国民健康保険 | (1) 国民健康保険事業報告 (2) 資格確認書の更新 (3) 高額療養費の貸付 | (1) 被保険者の資格取得及び喪失認定 (2) 資格確認書の発行並びに資格情報通知書の発行及び更新 (3) 給付適否の決定 (4) 療養費支給申請書の処理 (5) 高額療養費及び助産葬祭費の支給 (6) 国民健康保険の調査統計 (7) 介護保険に関すること | |
環境衛生 | (1) 一般廃棄物処理業者の許可 | (1) じん芥の処理 (2) 衛生思想の普及指導 (3) 水道事業の行政指導 | |
公害 | (1) 騒音及び振動等の公害に関する苦情の届出の受理並びに進達 (2) その他公害の行政指導 | ||
エネルギー対策 | (1) 新エネルギービジョン計画との連絡調整 | (1) 県新エネルギービジョン計画との連絡調整 (2) 新エネルギー関係資料の収集及び調査 | |
狂犬病予防 | (1) 犬の登録申請その他届書の処理 (2) 犬の鑑札の交付 | ||
斎場 |
| (1) 斎場の使用許可 (2) 斎場の管理 (3) 霊きゅう車の運行許可 | |
行旅病人及び死亡人 | (1) 行旅死亡人の仮埋葬 (2) 慰留物件の処分 | (1) 行旅病人の救護及び通知 (2) 慰留物件の保管 | |
健康福祉 | 民生委員 | (1) 民生委員協議会の区域の設定 | (2) 民生委員協議会の区域の設定の検討及び調整 |
生活保護 | (1) 法外援護 | (1) 要保護者の調査及び報告 (2) 被保護者の指導及び指示 (3) 医療券の交付 (4) 世帯更生資金 | |
児童福祉 | (1) 保育所入所措置費の負担限度額の認定 | (1) 施設型給付の認定 (2) 保育所入所資格の認定 (3) 児童福祉施設の育成及び指導 (4) 児童福祉行事の実施 (5) 児童手当及び特別児童手当の認定、処分 (6) 乳児医療費の給付 | |
母子福祉 |
| (1) 母子福祉資金の貸付申請、調査及び進達 (2) 母子家庭等医療費の給付 | |
老人福祉 |
| (1) 老人保健法による医療費の給付 (2) 高齢者住宅整備資金の貸付 (3) 在宅福祉サービス利用の決定 (4) 老人クラブの育成及び指導 (5) 老人援護措置の決定 | |
ボランティア対策 | (1) ボランティア事業の実施計画 | (1) 県ボランティア関連施設との連絡調整 | |
介護保険 | (1) 介護保険事業報告 (2) 保険給付の一部差止 (3) 高額サービス費の貸付 | (1) 要介護認定等申請及び決定 (2) 介護認定審査会との連絡調整 (3) 被保険者の資格取得及び喪失 (4) 被保険者証の発行 (5) 利用者負担額の減額・免除申請及び決定 (6) 保険給付の管理 (7) 償還払いの給付・管理 (8) 高額サービス費の支給 (9) 受給者の異動管理 (10) 介護保険の調査統計 (11) 居宅介護支援業者に関すること | |
心身障害者福祉 |
| (1) 身体障害者の調査及び指導 (2) 身体障害者手帳交付申請及び進達 (3) 乗車割引証の交付及び舗装具の支給 (4) 在宅福祉サービス利用の決定 (5) 重度心身障害者医療費の給付 (6) 心身障害者福祉施設の入所等の決定 | |
遺族等援護 |
| (1) 遺族年金、障害年金及び弔慰金等の請求進達 (2) 国債担保貸付の請求進達 (3) 引揚者援護給付金の請求進達 (4) 旧軍人恩給等の請求進達 (5) 戦傷病者援護等の進達 | |
その他 |
| (1) 民生委員、児童委員協議会との連絡調整 (2) 社会福祉協議会との連絡 (3) 町民相談の実施 | |
保健衛生 | 健康診断及び予防接種 | (1) 健康診断及び予防接種の計画 | (1) 健康診断及び予防接種の実施 (2) 予防接種済証の交付 (3) 予防接種実費の減免 |
母子保健 | (1) 健康審査及び健康教育健康相談の計画 | (1) 母子栄養強化食品支給 (2) 妊産婦及び乳幼児の健康審査の実施 (3) 健康教育及び健康相談の実施 | |
成人保健 | (1) 健康審査及び健康教育健康相談の計画 | (1) 老人保健法による健康審査の実施 (2) 健康教育、健康相談、健康手帳の交付 | |
健康づくり |
| (1) 婦人の健康づくりの実施 | |
感染症予防 |
| (1) 感染症発生届及び転帰届の処理 (2) 感染症患者の収容及び患家の消毒 (3) 感染症患者及び死体の移転認可 (4) 感染症患者の隔離に関する処理 | |
産業 | 農業振興 | (1) 農業振興基本計画に基づく実施計画 (2) 農業振興地域整備の基本計画 (3) 農業構造改善の実施計画 | (1) 農業振興計画に基づく事業の実施 (2) 農業生産及び経営の指導 (3) 農業研究団体の指導育成 (4) 農作物病害虫防除の指導及び実施 (5) 農業資金の借入指導 (6) 農産物品評会等の実施指導 (7) 農村生活改善指導 (8) 農業振興地域整備計画の管理 (9) 農業構造改善事業の実施 |
米穀 | (1) 米穀売渡の決定 | (1) 米穀売渡資料の作成 (2) 産米改良の推進 | |
畜産 | (1) 畜産振興基本計画に基づく実施計画 (2) 家畜伝染病まん延防止のための措置 (3) 家畜の導入及び貸付の決定 | (1) 畜産振興基本計画に基づく事業の実施 (2) 家畜の防疫及び保健衛生の指導 (3) 畜産団体の育成指導 (4) 牧野改良及び飼料作物栽培の指導 | |
林業 | (1) 林業振興の指導計画 (2) 植林計画 (3) 林道の開設及び廃止 (4) 有害鳥獣捕獲許可証交付、鳥獣飼養許可書(更新)交付決定 (5) 部分林の設定及び廃止 (6) 治山及び保安林に関すること | (1) 林道の維持管理 (2) 保安林の管理 (3) 造林指導及び苗木あっせん (4) 伐採許可申請手続 (5) 特別狩猟及び野鳥飼育許可申請手続 (6) 緑化運動の実施 (7) 林業団体の育成指導、連絡 | |
水産 |
| (1) 水産団体の育成指導 | |
土地改良 | (1) 土地改良指導計画 (2) 耕地災害復旧計画 (3) 農業生産基盤の整備及び開発計画 | (1) 土地改良事業、農地利用率増進指導及び実施 (2) 土地改良諸団体の育成指導 (3) 耕地災害復旧の実施 (4) 農業生産基盤の整備及び開発指導実施 | |
その他農林 | (1) 農村総合整備計画 (2) 農林災害の応急措置 | (1) 養蚕に関すること (2) 農村総合整備モデル事業の実施 | |
商工 | (1) 商工業振興計画に基づく実施計画 | (1) 商工業振興計画事業の実施 (2) 商工業経営相談事業 (3) 展示会及び見本市等出品奨励あっせん (4) 企業診断及び経営指導 (5) 商工関係諸調査、統計 (6) 企業誘致活動 (7) 商工関係団体の育成指導 | |
観光 | (1) 観光振興計画に基づく実施計画 | (1) 観光振興計画事業の実施 (2) 観光宣伝及び情報収集の実施 (3) 観光関係団体の育成指導 | |
労働 | (1) 労働者の福祉職業訓練等に基づく実施計画 | (1) 労働者の相談及び職業あっせん並びに職業訓練等の実施 (2) 労働者の福祉事業実施 | |
計量 | (1) 計量思想の啓蒙普及計画 | (1) 計量思想普及事業の実施 (2) 計量検査及び営業登録の実施 | |
ひまわり温泉対策 | (1) ひまわり温泉源泉施設及びゆ・ら・ら施設の営繕計画 | (1) (株)中山町振興公社との連絡調整及び指導 (2) ひまわり温泉源泉施設及びゆ・ら・ら施設の営繕調査 (3) 町観光振興施策との連絡調整 | |
建設 | 道路橋りょう | (1) 占用期間6カ月以上の道路占用許可 (2) 道路占用期間満了後の原状回復指示 (3) 道路の占用の禁止又は制限 (4) 道路橋りょうの補修 (5) 通行禁止及び制限区間の指定 | (1) 占用期間6カ月未満の道路占用許可 (2) 道路橋りょうに関する禁止行為の取締まり (3) 道路標識の設置 (4) 国県道占用願いの進達処理 (5) 小規模な道路及び橋りょうの補修 (6) 道路台帳の整備 (7) 測量等のための他人の土地の立入り及び一時使用 |
河川 |
| (1) 河川敷占用及び生産物採取等申請書の進達処理 | |
土木工事 | (1) 土木災害応急措置 (2) 軽易な直営工事の決定 (3) 工事施行方法の承認 (4) 基本計画に基づく施策の決定 | (1) 土木工事施行上の指示及び監督 (2) 土木機械の維持管理 (3) 土木資材の保管管理 | |
用地 |
| (1) 国有地使用許可の処理 (2) 官民地の境界 (3) 道路水路の境界明示 | |
都市計画土地区画整理 | (1) 保留地の保留及び処分 (2) 仮換地の指定 (3) 区画整理に伴う権利の調整及び地積の決定 (4) 建築物等の移転及び除却並びに通知 (5) 換地の協定 (6) 区画整理に伴う評価 | (1) 建築物等の移転実施 (2) 借地権等の申告書の処理 (3) 精算金の分割納付許可 | |
都市公園 | (1) 公園の占用許可 (2) 公園施設の設置 (3) 公園内制限行為の許可 | (1) 公園内通行取締り及び清掃の実施 (2) 公園施設の維持管理 (3) 公園内樹林の手入れ及び補植 | |
建築 |
| (1) 申請及び届書の進達及び処理 | |
公営住宅 | (1) 公営住宅入居者の決定 (2) 公営住宅の返還明渡し請求 (3) 公営住宅入居者等の違反処分 | (1) 住宅修繕の決定 (2) 入居者による模様替え増築及び工作物設置の承認 (3) 入居者の退去名義変更の承認 | |
水道 | (1) 事業施行方法の承認 | (1) 簡易水道施設の維持管理 | |
下水道 | 農業集落排水 | (1) 農業集落排水の運営及び管理方針の策定 | (1) 農業集落排水施設の維持管理 (2) 使用料の賦課、徴収 |
公共下水道 | (1) 事業実施計画に基づく施策の決定 (2) 下水道の運営及び管理方針の策定 (3) 受益者負担金の延滞金の減免 | (1) 下水道工事施行上の指示及び監督 (2) 下水道施設の維持、管理 (3) 下水道台帳の整備 (4) 排水設備の設置申請の受理及び確認 (5) 下水道使用料の賦課徴収 (6) 受益者負担金の賦課徴収 (7) 指定工事店の指導 |
別表第3(第5条関係)
支出負担行為、支出命令又は会計、年度若しくは科目の更訂の決裁区分(下水道事業を除く)
(単位：千円)
決裁区分 節(細節)別 | 支出負担行為、支出命令又は会計、年度若しくは科目の更訂 | |||||
町長 | 副町長 | 総合政策課長 | 課長共通 | |||
1 | 報酬 | 全額 | ||||
2 | 給料 | 全額 | ||||
3 | 職員手当等 | 全額 | ||||
4 | 共済費 | 全額 | ||||
5 | 災害補償費 | 全額 | ||||
6 | 恩給及び退職年金 | 全額 | ||||
7 | 報償費 | ～500 | 500～ | 200～ | ||
8 | 旅費 | 副町長 | 課長で宿泊を要する場合 | 室長、統括以下で宿泊を要する場合 | 課長以下で宿泊を要しない場合 | |
9 | 交際費 | ～100 | 100～ | 50～ | ||
10 | 需用費 | 消耗品費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ |
燃料費 | 全額 | |||||
食糧費 | ～500 | 500～ | 100～ | 50～ | ||
印刷製本費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
光熱水費 | 全額 | |||||
修繕料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
賄材料費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
飼料費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
医薬材料費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
11 | 役務費 | 通信運搬費 | 全額 | |||
保管料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
広告料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | |||
手数料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
筆耕翻訳料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | ||
保険料 | 全額 | |||||
12 | 委託料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | |
13 | 使用料及び賃借料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ | |
14 | 工事請負費 | ～10,000 | 10,000～ | 2,000～ | 1,000～ | |
15 | 原材料費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | |
16 | 公有財産購入費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | ||
17 | 備品購入費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | |
18 | 負担金補助及び交付金 | 補助金 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ |
法令に基づかない負担金等 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ | ||
法令に基づく負担金等 | 全額 | |||||
19 | 扶助費 | 全額 | ||||
20 | 貸付金 | 全額 | ||||
21 | 補償、補填 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | ||
賠償金 | 全額 | |||||
22 | 償還金、利子及び割引料 | 全額 | ||||
23 | 投資及び出資金 | 全額 | ||||
24 | 積立金 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ | |
25 | 寄附金 | 全額 | ||||
26 | 公課費 | 全額 | ||||
27 | 繰出金 | 全額 | ||||
予備費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | |||
備考
1 「～50」は5万円を超えるもの、「50～」は5万円以下のものを示す。
2 本表中「総合政策課長」とあるのは、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については「住民税務課長」と、介護保険特別会計については「健康福祉課長」とそれぞれ読み替えるものとする。
3 給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金については、「課長共通」を「総務広報課長」と読み替えて運用する。
別表第4(第5条関係)
支出負担行為、支出命令又は会計、年度若しくは科目の更訂の決裁区分(下水道事業)
(単位：千円)
決裁区分 節(細節)別 | 支出負担行為、支出命令又は会計、年度若しくは科目の更訂 | |||
町長 | 副町長 | 建設課長 | ||
1 | 給料 | 全額 | ||
2 | 手当 | 全額 | ||
3 | 報酬 | 全額 | ||
4 | 法定福利費 | 全額 | ||
5 | 退職手当組合負担金 | 全額 | ||
6 | 旅費 | 副町長 | 課長で宿泊を要する場合 | 統括以下で宿泊を要する場合 |
7 | 諸謝金 | ～500 | 500～ | 200～ |
8 | 報償費 | ～500 | 500～ | 200～ |
9 | 被服費 | 全額 | ||
10 | 備消耗品費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
11 | 燃料費 | 全額 | ||
12 | 光熱水費 | 全額 | ||
13 | 印刷製本費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
14 | 通信運搬費 | 全額 | ||
15 | 広告料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
16 | 委託料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
17 | 手数料 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
18 | 使用料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
19 | 賃借料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
20 | 修繕費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
21 | 路面復旧費 | ～10,000 | 10,000～ | 2,000～ |
22 | 動力費 | 全額 | ||
23 | 薬品費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
24 | 材料費 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ |
25 | 補償金 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
26 | 会費負担金 | 全額 | ||
27 | 負担金 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
28 | 研修費 | 全額 | ||
29 | 食糧費 | ～500 | 500～ | 100～ |
30 | 厚生費 | ～500 | 500～ | 100～ |
31 | 補助金 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
32 | 保険料 | 全額 | ||
33 | 公課費 | 全額 | ||
34 | 工事請負費 | ～10,000 | 10,000～ | 2,000～ |
35 | 雑費 | 全額 | ||
36 | 企業債利息、借入金利息及び企業債手数料及び取扱諸費 | 全額 | ||
37 | 固定資産購入費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
38 | 企業債償還金 | 全額 | ||
39 | 貸付金 | 全額 | ||
40 | 投資及び出資金 | 全額 | ||
41 | 予備費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
備考
1 「～50」は5万円を超えるもの、「50～」は5万円以下のものを示す。
2 本表中「建設課長」とあるのは、給料、手当、法定福利費、退職手当組合負担金に係るものについては「総務広報課長」と読み替えるものとする。