2　町の機関は、町政の円滑な推進と町民生活の向上と充実を図るため、必要な情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

2　町の機関は、前項の請求があったときは、次条第1項各号のいずれかに該当するものを除き、これを公開しなければならない。

2　町の機関は、前項に規定する情報であっても、期間の経過により、同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、これを公開しなければならない。

3　町の機関は、公文書が第1項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分とその他の部分とからなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、情報公開の趣旨をそこなわない程度に分離できるときは、当該その他の部分に記録されている情報を公開しなければならない。

4　町の機関は、第1項の規定にかかわらず、同項第1号に該当する情報について、本人から前条第1項の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、当該情報を公開しなければならない。ただし、当該情報が同項第2号から第7号までのいずれかに該当するときはこの限りでない。

2　町の機関は、公開請求に係る公文書を公開をするときは、公開請求があった日から起算して30日以内に、公開の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

3　町の機関は、公開請求に係る公文書を公開をしないときは、公開請求があった日から起算して30日以内に、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

4　町の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前2項の期間内に前2項に規定する決定(以下「公開等決定」という。)をすることができないときは、30日を限度として、これを延長することができる。この場合においては、町の機関は、公開請求者に対し、その旨、前2項の期間内に公開等決定をすることができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

5　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開等決定をすることにより事務又は事業の実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、町の機関は、当該公文書の相当の部分につき、当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすれば足りる。この場合においては、第2項及び第3項の期間内に前項後段の規定の例により公開請求者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、第6条第1項第2号ただし書の規定又は同条第2項の規定に該当することにより公開の決定をする公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、町の機関は、公開等決定をするに際し、当該第三者に対し、別に定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合等相当の理由があるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により第三者の意見を聴き、又は前項の規定により第三者に意見を述べる機会を与えた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている公文書の公開の決定をしたときは、町の実施機関は、当該第三者に対し、別に定めるところにより通知するものとする。

2　情報の公開の方法は、公文書の閲覧及び写しの交付(以下「閲覧等」という。)とする。

3　町の機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、その写しにより閲覧をさせることができる。

4　閲覧等は、町の機関が指定する場所及び方法により、通常の執務時間内に行わなければならない。

5　町の機関は、情報の公開中、公開請求者からの内容に関する苦情等に対し、原則として回答を要しないものとする。

2　前項各号の写しに証明書付の交付は、決裁又は受理手続きが完了した文書1件につき前項の手数料のほかに450円を加算する。ただし、この場合の件数は、枚数に関係なく一の決裁又は受理手続きが完了した公文書等ごとに1件として扱う。

3　手数料は、公文書の公開をするとき、これを前納しなければならない。

4　既に納められた手数料は、還付しない。ただし、町長は、手数料を納付したものが、そのものの責めに帰することができない理由により、公開の決定に係る公文書の公開を受けることができないときその他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　町長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を減免することができる。

2　公開等決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例は、当分の間、次に掲げる公文書に記録された情報について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に公開請求があったものに対するこの条例による改正後の中山町情報公開条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

2　町長は、施行日前においても、第4条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　施行日前に旧条例の規定により旧審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第12条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。