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掲載日:2017年3月15日更新

工場立地法に基づく届出について

一定規模の工場については、工場立地法に基づく届出が必要です。

※平成29年4月1日より届出先が山形県から中山町に変更になりますので、ご注意ください。

■対象業種
製造業(物品の加工修理業を含む)
電気供給業(水力発電、地熱発電、太陽光発電を除く。)
ガス供給業
熱供給業
 
■対象工場(特定工場)
敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場
 
■基準の内容
生産施設面積
 敷地面積の30%~65%以下(業種によって異なります。)
緑地面積(樹木、芝生等が該当)
 敷地面積の20%
環境施設面積(2の緑地面積に修景施設、運動場、一般開放目的の広場等を加えた面積)
 緑地面積+その他の環境施設面積で敷地面積の25%(2の緑地面積のみで25%であっても可。)
 
■届出が必要な場合
特定工場を新設した場合(増改築等で敷地面積、建築面積が増加して、特定工場となる場合を含む。)
特定工場を変更した場合(既存土地建物等の一部売買、賃貸等で敷地面積、建築面積が増減する場合を含む。)
 新設、変更届出様式 [Wordファイル/107KB]
名称(氏名)または住所を変更した場合
 氏名等変更届出様式 [Wordファイル/30KB]
特定工場の届出をした者の地位を承継した場合
 承継届出様式 [Wordファイル/31KB]
特定工場を廃止した場合
 廃止届出様式 [Wordファイル/30KB]
※上記様式のほか、必要に応じて内容補足等のため、資料の提出を依頼する場合があります。
 
■届出の時期
1及び2
 工事着工の90日前(造成を行う場合は、造成に着手する90日前)
※短縮申請をすることができます。
3、4及び5
 遅滞なく。
 
■届出先
 産業振興課産業振興グループ 電話662-2114
■届出部数
 1部
■制度詳細
 制度の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。 [PDFファイル/304KB]

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