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掲載日:2017年12月1日更新

障害者控除対象者認定書の交付について

介護認定を受けている方は障害者控除を受けられる場合があります

 65歳以上の方で介護保険の要介護1以上の認定を受けている方は、身体障害者手帳等の交付を受けていなくても、障がい者または特別障がい者に準ずる者として町が発行する「障害者控除対象者認定書」により所得税および町県民税の障害者控除を受けられる場合があります。

 平成29年度より、12月31日現在において要介護1以上に認定されている満65歳以上の方で、本町の障害者控除対象者に該当する方へは、1月中旬頃までに「障害者控除対象者認定書」を一斉送付します。

 ※対象者が死亡している場合は、役場総合窓口または健康福祉課で申請が必要となります。

 ※介護認定の変更等を申請している方は、送付時期が遅れる場合があります。

対象者

  認定基準日(注)において満65歳以上で、下記に該当する方

 【障害者】

  要介護1以上の認定を受けており、次のいずれかに該当する方

  (1) 寝たきり度ランクA1以上の方

  (2) 認知症度ランクⅡa以上の方

 【特別障害者】

  次のいずれかに該当する方

  (1) 要介護4以上の認定を受けている方

  (2) 要介護1~3の認定を受けており、かつ、寝たきり度ランクB2以上の方

  (3) 要介護1~3の認定を受けており、かつ、認知症度ランクⅢa以上の方

(注)税申告の対象となる年の12月31日(基準日)での判定となるため、基準日に有効である要介護認定結果及び「主治医意見書」をもとに認定します。(ただし、対象者が年の途中で死亡しまたは出国している場合は、その死亡日または出国した日を基準日とします。)

控除額

控除額区分所得税住民税(町県民税)
 
障害者27万円26万円
特別障害者40万円(同居の場合75万円)30万円(同居の場合53万円)

手数料

  無料

その他

※身体障害者手帳等をお持ちの方については、手帳の提示により障害者控除の適用を受けることができます。障害者控除対象者認定書と手帳の区分が違う場合は、いずれか有利なほうをお使いください。

※障害者控除対象者認定書は、所得税や住民税(町県民税)の控除にのみ使用できるものであり、この認定書により身体障害者手帳等の交付を受けられるものではありません。

※一斉送付の対象外となる方は申請が必要となりますので、役場総合窓口または健康福祉課で申請が必要となります。

  申請書 [PDFファイル/28KB]         申請書 [Wordファイル/37KB]

  申請書(記入例) [PDFファイル/31KB]

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