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掲載日:2017年7月10日更新

未熟児養育医療

平成25年4月1日受診分より、申請窓口が県から市町村に変更になりました。

未熟児養育医療とは

 出生体重が2000g以下、もしくは身体の発育が未熟なまま生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児に対して、その入院医療にかかる費用を公費で負担します。
 ただし、指定された医療機関での治療が対象となり、世帯の所得税額等に応じて、費用の一部は自己負担となります。

対象者

町内に住所を有し、指定養育医療機関で入院養育を受ける方で、次のいずれかに該当する乳児(平成25年4月1日以降に生まれた者に限る)。

  • 出生時の体重が2000g以下
  • 身体の発育が未熟なまま出生し、生活能力が特に弱い
     (運動が異常に少ない、体温が摂氏34度以下、強度のチアノーゼが続く等の症状がある等)

申請手続きについて

下記の書類を中山町 健康福祉課 健康づくりグループに提出してください。
審査の結果承認されますと、「養育医療券」が交付されます。
また不承認の場合は、その旨御連絡いたします。

1) 養育医療給付申請書

養育医療給付申請書(PDF)
申請者の方が、必要事項を記入してください。

2) 養育医療意見書

養育医療意見書(PDF)
指定養育医療機関の主治医から記入してもらいます。

3) 世帯調書

世帯調書(PDF)
申請者の方が、必要事項を記入してください。
同居している家族全員(お子さん本人含む)について記入してください。
続柄は本人に対しての関係を記入します。

4) 所得税額を証明するもの(前年分の源泉徴収票もしくは所得税納税証明書及び市町村民税課税証明書)

世帯全体の所得税額等に応じて自己負担額が決定されますので、世帯内で就労年齢に達している方全員について提出をお願いします。 ただし、家族の税の扶養控除となっていることが確認できる方は必要ありません。
世帯全員の所得税合計額が0円の場合は、市町村民税の課税証明書も必要です。

医療費の公費負担と自己負担について

未熟児養育医療における自己負担額表 (PDF)

  1. 指定養育医療機関における入院医療費のうち、保険適用後の自己負担額及び入院時食事療養費の 自己負担額が公費負担の対象となります。(室料差額代、文書料など保険適用外のものは給付の対象となりません。)
  2. 世帯の所得税額等に応じて、費用の一部は自己負担となります。自己負担額は、後日町から送付 される「納入通知書」を中山町役場会計室または町指定金融機関へお持ちいただき、納めていただくことになります。「納入通知書」は後日、自宅へ郵送されますので、納入期限を守って納付してくださるようお願いします。
  3. ◆ 養育医療の自己負担分について、一部、子育て支援医療からの充当が可能です。
      詳細は、中山町 住民税務課 住民グループ(Tel023- 662-2113)にお問い合わせください。

    お問い合わせ先・申請窓口

    中山町 健康福祉課 健康づくりグループTel023- 662-2836

    このページに関するお問い合わせ先

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