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掲載日:2016年6月15日更新

マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

マイナのイラスト

マイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込みを公表します

申請月に対応する交付通知書発送完了目標見込み
申請月2015年2016年
10月~12月1~9月
交付通知書発送完了
目標見込み
送付済送付済

制度について

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

各種申請時に必要な所得証明書などの添付書類が不要になるなど、行政手続が簡素化され、町民の皆さんの負担が軽減されます。また、所得や行政サービスの受給状況などの情報が把握しやすくなり、本当に困っている人へのきめ細かな支援の実施などの効果が期待されています。

個人番号(マイナンバー)

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ「12桁の番号」のことです(法人には「13桁の法人番号」が指定されます)。

平成28年1月から社会保障・税・災害対策において、法令で定められた行政手続きに利用できます。

 ※ マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

個人番号カード

申請により、平成28年1月から交付が始まります。

個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、また、本人の顔写真が表示されますので本人確認書類としても利用できます。

 ※ 詳しくは下記の資料をご覧ください。

個人番号カードのイラスト

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります

 行政手続きに関するマイナンバー制度が導入されることに伴い、平成28年1月以降、医療保険
および介護保険・福祉サービス等の届出・申請書類に個人番号(マイナンバー)を記入していただきます。

※詳しくは以下の資料をご覧ください。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとするまたは保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます(評価の実施が義務付けられない事務もあります)。

詳細は、下記をご覧下さい。

- 特定個人情報保護委員会HP<外部リンク>

特定個人情報保護評価の公表

地方公共団体等の評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務について評価書を公表することになっています。

公表した特定個人情報保護評価書は、下記のマイナンバー保護評価Webでご覧いただけます。

- マイナンバー保護評価Web<外部リンク>

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

マイナンバー制度についての最新情報やよくある質問(FAQ)は、国のホームページに掲載されています。

- 内閣官房HP<外部リンク>

マイナンバーコールセンターのご案内

内閣府では、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するため、「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しています。

  • 電話番号 
    0120-95-0178(無料)
  • 受付時間 平日  9時30分~20時00分まで(年末年始、12月29日~1月3日を除く)
    土日祝 9時30分~17時30分まで

このページに関するお問い合わせ先

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