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中山町住宅リフォーム総合支援事業補助金





 町では、住宅の居住環境の質の向上を図るため、町民が行う住宅のリフォーム等工事に対して補助金制度を
定めています。


問合わせ先 中山町建設課 建設整備グループ TEL 662-2116



1.このようなリフォーム等工事が補助対象者です。(補助対象者)
①本町に住所を有すること。(補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の3月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も含む。)
②リフォーム等工事の実施にあたり県内業者と工事請負契約を締結すること。
③補助対象者が町税の滞納がないこと。
④補助金申請年度の3月10日まで完了報告書を提出すること。


2.このようなリフォーム等工事が事業の交付対象です。(補助対象工事)
中山町工事基準点算出表(チェックリスト)に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事であること。 (ただし、リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上。)
②県内業者がリフォーム等工事を施工すること。


3.補助金交付の対象となる住宅は、次のとおりです。(交付対象住宅))
①専用住宅。
②マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅。(ただし、住居の用に供する専有部分を交付対象とする。)
③併用住宅(ただし、住宅部分のみを交付対象とする。)


4. 補助事業者に補助する額は、次のとおりです。(補助金の額等)
①一般リフォームは工事費の15%補助 上限30万円(県産木材3m³以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円)
②三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯の要件を満たす場合は工事費の30%補助 上限45万円(県産木材3m³以上使用又は空き家活用タイプは上限60万円)
③補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。


5.手続きについて(補助金の交付申請)
(1)申請(リフォーム等工事着手前に) →1回目の手続き
次の6つを準備して、申請してください。
③リフォーム等工事平面図
④リフォーム等工事に係る見積書の写し
⑤町税を滞納していないことがわかる書類(納税証明書)
⑥三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯での申請の場合は住民票謄本
全て1部提出

(2)交付決定通知(様式第6号) ※町から通知されます。

(3)報告と補助金請求(リフォーム等工事完了後)→2回目の手続き
次の4つを準備して、報告してください。
②リフォーム等工事施工箇所の写真(着工前・工事中・完了後)
③リフォーム等工事に係る工事請負契約書の写し
④リフォーム等工事費用内訳書
⑤リフォーム等工事に係る領収書の写し
全て1部提出

(4)額の確定通知(様式第8号) ※町から通知されます。

(5)補助金の交付 →申請者の口座に振り込まれます。